カテゴリー:社会・政治
-
OpenAIが2025年12月11日に最新モデル「GPT-5.2」シリーズを発表したことを受け、同社のアプリケーション部門CEOであるフィジー・シモ(Fidji Simo)氏がChatGPTの「アダルトモード」を2026年第1四半期に導入する計画を明らかにしました。
-
内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、海底から回収したレアアース(希土類)泥の処理施設を2027年までに設置する方針を決定しました。同プロジェクトは、中国への依存度が高いレアアースの国内確保を目指すもので、日本の経済安全保障を強化する重要な戦略として計画されています。
-
米Metaが2024年、中国の広告主から約180億ドル(約2兆8000億円)の広告収入を得ていたことが、ロイターが入手した内部文書で明らかになりました。これはMeta全世界収入の10分の1以上を占める規模です。しかし問題は、その約19%に当たる30億ドル強(約4643億円)が詐欺や違法ギャンブル、ポルノなどの禁止商品に誘導する広告に由来していたという点です。
-
「ユニクロ」や「ジーユー」などの衣料品ブランドを展開するファーストリテイリンググループは12月22日、国内グループ企業の2026年3月入社予定の新卒社員を対象に、初任給を大幅に改定すると発表しました。対象となるのは、ユニクロ、ジーユー、プラステ、リンク・セオリー・ジャパンに入社する新入社員です。
-
宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は12月22日午前10時51分30秒、国産の新型基幹ロケット「H3」8号機を鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げました。機体は上昇中、おおむね計画通り飛行を続けましたが、打ち上げから約30分後、第2段エンジンの第2回燃焼が正常に立ち上がらず早期に停止し、搭載していた準天頂衛星システム「みちびき」5号機を予定軌道に投入できなかったため、打ち上げは「失敗」と判定されました。
-
AP通信および米主要メディアによると、トランプ米政権は18日、移民に抽選で永住権(グリーンカード)を与える特別なビザ(査証)制度を停止しました。同日遺体で見つかったブラウン大学銃撃事件の容疑者が、この制度を利用して米国に入国し永住権を取得していたことが判明したためで、政権は国民の安全確保を最優先理由として挙げています。
-
安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、殺人などの罪に問われている山上徹也被告に対し、奈良地裁で検察が無期懲役を求刑。 検察は論告で要人に対する銃撃の模倣犯を誘発する恐れや、民主主義の根幹を揺るがした社会的影響の大きさを強く指摘。 判決は2026年1月21日に言い渡される予定です。
-
日本の気候変動対策は不十分であり、国民の基本的人権を侵害しているとして、市民や専門家ら452人が18日、国を相手取り1人あたり1,000円の損害賠償を求める訴訟(気候正義訴訟)を東京地裁に起こした。気候変動をテーマに国の政策そのものを問う国家賠償請求訴訟は、日本で初めての試みとなる 。
-
大手のニデックは12月19日、創業者である永守重信氏(81)が同日付で代表取締役グループグローバル代表(取締役会議長)を辞任したと発表しました。永守氏は非常勤の名誉会長に就任し、取締役会議長は岸田光哉社長が引き継ぎます。辞任理由は「本人の意思」としています。
-
動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を巡り、親会社の中国ByteDance(バイトダンス)が米IT大手オラクルなどで構成する投資家連合への売却で合意したと複数メディアが報じています。TikTokの米国事業は新規会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」に移管される見通しです。
最近のおすすめ記事
-
国土交通省が17日に発表した2026年1月1日時点の公示地価では、住宅地や商業地などを含む全用途の全…
-
モバイルバッテリーは、今やスマートフォンやタブレットの普及とともに、生活必需品となっています。しかし…
-
埼玉県立小児医療センター(さいたま市中央区)は3月11日、白血病治療として抗がん剤の髄腔内注射を受け…
過去よく見られている記事
-
2024-8-19
2024年8月19日13時30分から、大阪王将仙台中田店(現在は閉店)で「ナメクジが大量発生している…
-
2024-1-29
刑務所の中の食事というと、”臭い飯”というイメージを持っていた人もいるかもしれませんが、最近では「務…
-
2025-8-6
猛暑日の大阪万博に訪問し、日陰や休憩所の有無、暑さ対策の必要性などを調査してきました。「暑すぎて楽し…
アーカイブ