東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/10/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  深刻化する未成年オンラインカジノ問題 小学6年生が700万円賭博の衝撃

  神奈川県の中学1年生の男子生徒（13歳）が、オンラインカジノで約700万円を賭博していたとして、警視庁から児童相談所に通告されました。この生徒は小学6年生の時から賭博を始めており、親のメールアドレスでオンラインカジノサイトに登録。約7000回にわたってアクセスしていた実態が明らかになっています。
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  • 2025/10/14
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 足立直矢

  加害者側の弁護士と警察官が協力するケースも。示談と事件解決の実例紹介

  多くの方が「対立する存在」とイメージしがちな加害者側の弁護士と警察官。実際には協力して動く場面も少なくありません。今回は、現役の弁護士である私自身が警察官や検察官といった捜査機関と協働し、「うまくいった」と実感できた具体的な事例を紹介します。
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  • 2025/10/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ガザ停戦で人質20名帰還も武装解除交渉が暗雲 半世紀の対立解決は困難

  2年間の戦闘を経て実現したガザ地区の停戦合意により、13日にハマスが拘束していた生存者全20名が解放され、死亡者4名の遺体も引き渡されました。テルアビブ市民からは「奇跡的な出来事に感謝している」との安堵の声が広がっています。
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  • 2025/10/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  石破首相の戦後80年所感発表、自民党内で賛否分かれる

  石破茂首相は2025年10月10日、退任を間近に控えた中で戦後80年に寄せた個人の所感を発表しました。この発表は自民党内の反対意見を押し切る形で行われ、党内で大きな議論を呼んでいます。
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  • 2025/10/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政党チームみらい、政治資金透明化システムを無償公開 月次収支をリアルタイム表示

  政党チームみらいは2日、政治資金の流れを視覚的に把握できるデジタルシステム「みらい まる見え政治資金」を開発し、オープンソースソフトウェアとして一般公開しました。今回リリースしたのは初期バージョンで、継続的な機能追加を予定しています。
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  • 2025/10/13
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • Oneness Link代表砂川章雄

  補助金は万能薬ではない？活用の極意と中小企業に求められる「自走力」

  「補助金」と聞くと、多くの中小企業経営者は「国や自治体から返済不要のお金がもらえる制度」と捉えがちです。しかし、それはあくまで表面的な理解にすぎません。補助金の本質は、国や自治体が掲げる政策目標を実現するために、民間企業をパートナーとして巻き込み、社会全体の行動変容を促す「仕組み」にあります。今回は、補助金を通じて政策がどのように企業の行動を変え、社会全体に影響を与えているのかを、具体的な事例と実践的な活用法を交えながら解説します。
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  • 2025/10/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  北九州市90万人割れ間近で深刻化する「縮む社会」の課題

  九州最北端に位置する政令指定都市・北九州市で、人口減少が深刻な社会問題となっています。かつて官営八幡製鉄所の開設とともに「鉄の街」として栄え、日本の高度経済成長を支えてきた同市は、1979年の106万8千人をピークに人口減少が続き、2025年3月時点で90万4千人余りまで減少しました。この減少に歯止めがかからず、11月にも90万人を割るのがほぼ確実な状況となり、1963年の市制発足以来初の90万人割れが目前に迫っています。
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  • 2025/10/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自公連立が解消、26年の協力関係に終止符

  公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日の記者会見で、自民党との連立政権からの離脱を表明しました。1999年から続いてきた自公の連立関係は26年で終わりを迎え、日本政治は大きな転換点に立っています。
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  • 2025/10/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  台風22号で八丈島に記録的被害、災害救助法適用で支援体制拡充 線状降水帯と54.7メートルの暴風が住宅損壊を招く

  2025年10月9日、非常に強い勢力を保った台風22号が伊豆諸島南部を直撃し、東京都八丈島では記録的な災害となりました。気象庁は9日午前6時20分に八丈町に大雨特別警報を発表し、最も強い警戒レベル5相当の「緊急安全確保」が同町の全地域に発令されました。これにより被災した住民約350人が町内6カ所の避難所に避難する事態となり、東京都は10月8日夜に伊豆諸島7町村に対し災害救助法を適用することを決定しました。
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  • 2025/10/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  AI企業オルツ、粉飾決算事件で創業者ら4名逮捕 循環取引で119億円水増し

  上場からわずか半年で民事再生に追い込まれた人工知能開発企業オルツの粉飾決算事件が、刑事事件として本格捜査段階に入りました。東京地検特捜部は9日、創業者で元社長の米倉千貴容疑者（48）と後任代表だった日置友輔容疑者（34）ら計4名を金融商品取引法違反容疑で逮捕しています。