東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2026/1/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙活動法改正で民間ロケット打ち上げを後押し、政府補償の対象拡大へ

  政府が検討を進めている宇宙活動法の改正法案の概要が8日に明らかに。改正の柱となるのは、ロケット打ち上げに伴う落下事故時の政府補償制度の拡充で、これまで対象外だった人工衛星を搭載しないロケット単体の試射も補償対象に含めることです。
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  • 2026/1/11
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  • 東京報道新聞編集部

  東京都が麻布十番駅に地下シェルター整備へ 令和8年度着工、弾道ミサイル攻撃に備える

  東京都は弾道ミサイルなどの攻撃に備えるため、長期間にわたって避難・滞在できる「地下シェルター」の整備を進めています。令和8年度にも都営地下鉄大江戸線麻布十番駅(港区)の構内で着工する予定です。完成時期は未定となっています。
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  • 2026/1/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ政権、グリーンランド住民への一時金支給を検討　米欧間で緊張高まる

  米国のトランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの住民に対し、1人あたり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していることが明らかになりました。ロイター通信が8日に報じたもので、この計画はトランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一環とされています。​
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  • 2026/1/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  暗号資産を現金化する「相対屋」6人逮捕 28億円超のマネーロンダリング疑い

  特殊詐欺などの犯罪で得た暗号資産を現金に換える役割を担う「相対屋」と呼ばれるグループの男ら6人が、警視庁に逮捕されました。組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、高山孝治容疑者と川俣朗容疑者らで、特殊詐欺などの犯罪収益の暗号資産およそ8000万円相当を現金化した疑いが持たれています。
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  • 2026/1/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  歌手や演奏家にもBGM使用料　文化庁が新権利導入へ、海外展開後押し

  文化庁は1月9日、新たな法的権利「レコード演奏・伝達権」の導入方針を文化審議会に提案しました。商業施設で流れるBGMの使用料を作詞・作曲家だけでなく、歌手や演奏家、レコード会社も受け取れるようにする制度です。
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  • 2026/1/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府、ドローン国産化へ年8万台体制構築を目指す 2030年までに139億円規模の支援

  経済産業省は2030年にも、国内に年間約8万台の無人航空機(UAV)の生産基盤を確保する目標を公表しました。公的支援や市場環境整備などを通じて、需要の約6割に当たる機体と主要部品の量産体制構築を目指します。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東シナ海ガス田開発問題、中国の新たな掘削活動に日本政府が抗議

  東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議。 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し批判しています。
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  • 2026/1/9
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  • 東京報道新聞編集部

  米軍、ベネズエラ「影の船団」タンカー2隻拿捕　石油封鎖を強化

  アメリカ国土安全保障省は1月7日、北大西洋とカリブ海で南米ベネズエラの石油取引に関連した石油タンカー計2隻を拿捕したと発表しました。このうち北大西洋で差し押さえられたタンカーはロシア船籍であり、米露間の緊張が高まっています。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  “アジア最大級の国際犯罪組織”トップ、カンボジアで拘束され中国へ移送

  カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社を置く中国系複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創業者で会長のチェン・ジー氏を6日に拘束し、中国当局の要請に基づき中国へ移送したと発表。同氏が取得していたカンボジア国籍は取り消され、引き渡しが行われたとされています。​
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  • 2026/1/9
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  • 東京報道新聞編集部

  米国が気候変動条約など66機関から脱退 「国益優先」の徹底を宣言

  トランプ米大統領は2026年1月7日、国連気候変動枠組み条約を始め、計66の国際機関からの脱退または資金拠出の停止を指示する大統領覚書に署名。米国が気候変動枠組み条約から脱退するのは同条約が1994年に発効して以来、世界で初めての事例となります。