カテゴリー:社会・政治
-
ミャンマー軍事政権は11月23日、タイ国境地域にあるインターネット詐欺拠点に対する大規模な取り締まりで、約1600人の外国人を拘束したと発表しました。このうち、シュエコッコでの摘発により11月22日に拘束されたのは223人で、約100人は中国人でした。
-
アメリカとウクライナの当局者は23日、スイス・ジュネーブでトランプ政権が提示した和平案について協議を行いました。ロイター通信によると、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアも参加し、ウクライナに極めて不利な内容とされる和平案の修正を求める構えです。
-
台湾の衛生福利部は11月21日、東京電力福島第一原子力発電所事故以降に導入されていた日本産食品に対する輸入規制を同日付で完全撤廃すると発表しました。今回の撤廃により、全ての日本産食品に求められていた産地証明書の添付措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対する放射性物質検査報告書の提出義務が廃止されることになりました。
-
毎日新聞が2025年11月22、23両日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は65%。 不支持率は23%で前回から1ポイント増。高市早苗首相は、自民党総裁として女性で初めて首相と党総裁を務める存在であり、この「初の女性首相」という象徴性が内閣支持の後押しになっていると分析されています。
-
政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入りました。現在は所有者の氏名や住所が記されていますが、国籍は記入されていません。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いがあります。
-
米国務省のトミー・ピゴット副報道官は11月20日、自身のSNSで「日米同盟や日本が施政権下に置く尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」と投稿しました。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受けて中国が対抗措置を強める中、米国が日本への関与を改めて強調したことで、事態の鎮静化を図る姿勢を示したものとみられています。
-
11月20日に自民党外交部会などが開かれ、高木啓部会長は在大阪中国総領事館が主催する会合への出席自粛を都道府県連に要請したと明らかにしました。薛剣(せつけん)駐大阪総領事が高市早苗首相の答弁に対し、X(旧ツイッター)上で「汚い首は斬ってやる」と投稿したことへの対応措置です。
-
世界的にレアアース(希土類)の争奪戦が激化する中、トルコが経済安全保障の地図を塗り替える可能性のある巨大鉱床の発見を発表しました。中国や米国を中心に続いてきた資源獲得競争に、新たな供給源として名乗りを上げる形となります。
-
政府は、租税特別措置や補助金などの政策効果を点検する「政府効率化局」(仮称)を創設する方向で調整に入りました。この新組織は、効果が低い無駄な補助金などの廃止につなげることを狙いとしています。
-
インド洋の島国モルディブが、2025年11月から画期的な喫煙規制を施行しました。2007年1月1日以降に生まれた人を対象に、喫煙やたばこの売買を全面的に禁止するもので、世代を限定して全土でたばこを禁じたのは世界初の取り組みとなります。この規制は、モルディブ国民だけでなく訪問者にも適用され、リゾート地として人気の高い同国で注目を集めています。
最近のおすすめ記事
-
ムーディーズ・ジャパンは22日、モーター大手ニデックのシニア無担保債務格付けを「Baa3」から3段階…
-
ジェフ・ベゾス氏が創業した宇宙開発企業ブルーオリジンは1月21日(米国時間)、独自の衛星通信ネットワ…
-
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島(東京都)沖の水深約6000メートルの深海底か…
過去よく見られている記事
-
2026-2-6
トランプ米政権は2月4日、レアアース(希土類)をはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化を目的とし…
-
2024-8-19
2024年8月19日13時30分から、大阪王将仙台中田店(現在は閉店)で「ナメクジが大量発生している…
-
2025-7-21
強固な警備体制や凶悪事件の受刑者が収容されるイメージもある網走刑務所。映画やドラマなどの影響で、怖い…
アーカイブ