東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/11/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけ、高市首相の台湾発言で日中関係が急速に悪化

  高市早苗首相が国会で述べた台湾有事に関する発言を受け、中国政府が強硬な対抗措置に踏み切りました。中国外務省は11月14日、中国国民に対して当面、日本への渡航を控えるよう異例の注意喚起を行いました。在日中国大使館が発表した通知では、「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」と主張し、「日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」と指摘しました。
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  • 2025/11/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イタリア検察が90年代サラエボ民間人狙撃事件の捜査を開始　戦地を舞台にした悪質な狙撃ツアー疑惑

  1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中、富裕層が金銭を支払って民間人に銃を向けていたという衝撃的な疑惑が30年の月日を経て明るみに出ました。イタリア・ミラノの検察当局は11月11日、この「狙撃ツアー」疑惑について本格的な捜査を開始したと発表しました。
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  • 2025/11/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米政府閉鎖、民主党の結束崩壊で終焉 医療保険補助金延長は未達成

  米連邦議会上院は11月10日、当面の政府支出を賄う「つなぎ予算案」を賛成60対反対40で可決し、過去最長となっていた政府機関の一部閉鎖が終了する見通しになりました。しかし、民主党は最重要課題として掲げていた医療保険制度補助金の延長を勝ち取ることができず、党内の結束が大きく崩れる形での終結となりました。
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  • 2025/11/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ大統領BBC訴訟予告 謝罪受けるも補償拒否で最大50億ドル請求へ

  アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、イギリスの公共放送BBCに対して、最大50億ドル（約7700億円）規模の損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにしました。BBCによる自身の演説映像の編集問題を受けたものです。
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  • 2025/11/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警視庁警部補がトクリュウに捜査情報を漏洩　信頼揺るがす重大な不祥事

  警視庁は11月12日、暴力団対策課に所属する警部補の神保大輔容疑者（43）を地方公務員法違反の疑いで逮捕しました。日本最大規模のスカウトグループ「ナチュラル」に対して、警察の秘密捜査情報を漏らしたという言語道断の行為です。漏洩先とされるナチュラルは、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の中核的存在で、女性を違法に風俗店にあっせんしていた組織です。警察がトクリュウ壊滅に総力を挙げるなかでの捜査部門からの裏切りは、法執行機関に大きな衝撃を与えています。
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  • 2025/11/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

   高市首相、光熱費負担軽減策を拡充へ　最低賃金引き上げは具体的目標示さず

  2025年11月14日の参議院予算委員会で高市早苗首相は、物価高対策を最優先課題に位置付け、特に冬場の電気・ガス料金の家庭補助を大幅に拡充する方針を明らかにしました。夏季に実施した月1000円の補助を上回る規模となる見通しであり、「寒さが厳しい地域や低所得世帯にもきめ細かな支援を行う」と述べています。自治体ごとの実態や要望を踏まえ、灯油などの燃料費も対象に、地域別の補助が検討されています。補助金拡大の財源は2025年度補正予算に盛り込まれ、年内に国会へ提出される予定です。
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  • 2025/11/15
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  将来の年金は本当にもらえるのか？膨張する社会保障費と世代間格差の実態

  日本の国家予算における社会保障関係費の割合は、1970年代の約5％から現在は25％へと急拡大しています。この50年間で5倍に膨れ上がった背景には、世界に例を見ない速度で進行する人口高齢化があります。
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  • 2025/11/14
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 杉山大介

  ニュースでは触れられない“少年審判”の現場。「結果」ではなく「過程」の重みもあること

  18歳未満だと死刑にしないといった規定がある少年法。その規定が理由で結論が変わっているという事案はまれです。大半は、単に刑法に基づく量刑評価の結論に過ぎません。今回は、少年事件に定期的にかかわっている立場から、少年法にしたがった手続がどのように行われるかを解説します。
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  • 2025/11/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  BBC会長が辞任表明 トランプ氏演説の恣意的編集で責任

  英公共放送BBCのティム・デイビー会長（58）は9日夜、辞任を発表しました。昨年10月に放送されたドキュメンタリー番組「パノラマ」において、トランプ米大統領の演説を恣意的に編集したなどの指摘が相次ぎ、国内外から「偏向報道だ」との批判が高まっていたためです。デイビー会長は声明で「いくつかの過ちがあり、私は会長として最終的な責任を取らなければならない」と述べています。
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  • 2025/11/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  埼玉・三郷市議を威力業務妨害容疑で書類送検 市役所窓口での暴言が問題に

  埼玉県三郷市の関根和也市議（45）が市役所で職員に暴言を繰り返し、業務を妨害したとして、埼玉県警は11月7日、威力業務妨害の疑いでさいたま地検に書類送検しました。職員の正当な業務遂行を妨害した疑いが持たれています。