東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2026/1/3
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  週休3日制は当たり前になる？働き方改革が少子化対策の切り札に

  東京都をはじめとする自治体や民間企業で「週休3日制」の導入に向けた動きが広がりつつあります。背景にあるのは、深刻化する一方の少子化問題です。東京都の合計特殊出生率は2024年に0.96まで低下し、8年連続で下がり続けています。
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  • 2026/1/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗首相、就任2カ月で鮮明になった「直接発信型」のリーダー像

  高市早苗首相が就任から2カ月余り。自身のSNSを軸に国民へ直接メッセージを届けるスタイルが、政権の大きな特徴に。一貫した発信が世論の高い支持につながっており、高市政権は「説明する政治」をデジタル時代仕様に進化させているといえます。
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  • 2026/1/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  南米4カ国の違法漁業対策にドローン供与へ―日本政府、2025年度補正予算で3億円計上

  日本政府は、南米の沿岸部や排他的経済水域（EEZ）内で違法な操業を繰り返す中国の遠洋漁船団への対策として、エクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイの4カ国に対し、海上保安能力の強化を支援する方針を固めました。具体的には、広大な海域を効率的に監視するためのドローンや、現場での取り締まり活動に使用するゴムボートなどの機材供与を想定しており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて実施される予定です。この国際的な支援活動に向け、外務省は2025年度補正予算に3億円を計上しました。​
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  • 2025/12/31
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  SNS時代に揺らぐメディアの信頼｜視聴者が「NO」を突きつけた報道の数々

  テレビや新聞が一方的に情報を届ける時代は、すでに過去のものとなりました。SNSの普及により、報道の内容は瞬時に検証され、問題があれば大きな批判の声が上がります。
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  • 2025/12/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「自己責任」同意書付きで期限切れ食品配布　徳島市の対応に批判と波紋

  徳島市が生活保護受給者などの生活困窮者に対し、賞味期限を過ぎた備蓄食品を配布し、「体調が悪くなった場合は自己責任」とする同意書への署名を求めていた問題が波紋を広げています。
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  • 2025/12/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  NHK党・立花孝志被告を不起訴　県議への名誉毀損疑いなど　別件では起訴

  昨年の兵庫県知事選挙にからみ、県議会議員に対する名誉毀損や脅迫などの疑いで書類送検されていたNHK党の立花孝志被告について、神戸地検は24日、嫌疑不十分で不起訴処分としました。地検は具体的な不起訴の理由を明らかにしていません。
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  • 2025/12/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2026年度防衛費9兆円超で過去最大に 無人機導入と宇宙防衛を強化

  政府は12月26日、2026年度予算案を閣議決定。米軍再編経費などを含む防衛関係費は過去最大の9兆353億円となり、初めて9兆円台に到達。2025年度当初予算の8兆7005億円から3.8%増加し、12年連続で過去最高を更新しています。
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  • 2025/12/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  横浜ゴム三島工場で刺傷事件、15人が被害 38歳男を現行犯逮捕

  2025年12月26日午後4時半ごろ、静岡県三島市南二日町の横浜ゴム三島工場で、複数の従業員が刃物で刺されるとともにスプレー液をまかれる事件が発生しました。消防に「5～6人が刺された、スプレー液をまかれた」との通報が入り、警察と消防が対応に当たりました。事件により、合計で15人が病院に運ばれました。警察は現場で無職の小山雅貴容疑者（38歳）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。​
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  • 2025/12/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国初の民間ロケット打ち上げ失敗 機体異常で30秒後に落下

  韓国の民間宇宙企業イノスペースが開発した小型ロケット「ハンビッ・ナノ」は、12月23日午前10時13分（韓国時間）、ブラジルのアルカンタラ宇宙センターから打ち上げられたものの、離陸から30秒後に機体異常が検知され、地上に落下したことが確認されました。
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  • 2025/12/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  マイナ保険証への完全移行から初の年末、医療現場で続く模索と対応

  2025年12月27日、政府が推進してきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆる「マイナ保険証」への完全移行から3週間あまりが経過しました。従来の紙やプラスチック製の健康保険証における1年間の経過措置が12月1日に終了し、今月2日からはマイナ保険証、もしくは「資格確認書」による受診が完全に義務化されています。年末年始の休診を前に多くの患者が医療機関を訪れる中、窓口では制度の変更を巡る混乱が一部で続いており、医療従事者や患者から戸惑いの声が上がっています。​