東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/12/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  EU、2035年エンジン車禁止を撤回　HV容認へ大幅な方針転換

  欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2035年からガソリンやディーゼルを燃料とするエンジン車の新車販売を原則禁止するとしていた方針を撤回し、条件付きで継続を認める案を公表しました。自動車メーカーに対しては、2035年時点の新車の走行時二酸化炭素（CO2）排出量を2021年比で平均90％削減する新たな目標を課し、この条件を満たせばハイブリッド車（HV）を含むエンジン搭載車の販売を続けられる仕組みに改めるとしています。従来は100％削減、実質EV（電気自動車）以外の販売禁止に相当する厳しい規制だったため、大幅な緩和となります。​
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  • 2025/12/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国内初、主要2空港で完全無人自動運転トーイングトラクター実用化

  2025年12月15日、国土交通省航空局、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、豊田自動織機、AiROの5者は、東京国際空港（羽田）と成田国際空港の制限区域内において、自動運転レベル4（特定条件下での完全無人運転）に対応したトーイングトラクターの実用化を開始しました。国内の主要2空港で同時にレベル4の実用化を行うのは国内初の取り組みとなります。トーイングトラクターは、空港の制限区域内で貨物や手荷物を搭載した台車を牽引する車両で、完全無人での自動運転実現に向けて、ANAはレベル4の試験運用、JALは運転者が必要なレベル3での運用を各社で進めてきました。しかし、グランドハンドリング業務の人手不足は業界全体の課題であり、このたび2社で歩みを揃えて実用化に至りました。
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  • 2025/12/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  フィンランド「つり目」ポーズ巡り首相が謝罪　与党議員に厳重注意処分も

  北欧フィンランドで、ミスコンテスト優勝者の女性が指で目尻を引き上げる「つり目」ポーズの写真を交流サイト（SNS）に投稿し、アジア人を揶揄する人種差別的表現だとして炎上した問題が、政界を巻き込む事態に発展しています。
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  • 2025/12/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日銀、政策金利を0.75％に引き上げ　30年ぶり高水準、追加利上げにも意欲

  日本銀行は12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）を現行の0.5％から0.75％程度に引き上げることを決定しました。政策委員の全員一致による決定で、利上げは今年1月以来となります。これにより金利水準は1995年以来、およそ30年ぶりの高さを記録し、日銀は慎重に進めてきた金融正常化に向けた歩みを一段と進めた形です。
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  • 2025/12/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ローマ字表記を約70年ぶりに改定、ヘボン式を基本に統一へ

  政府は16日の閣議で、ローマ字の表記方法について、従来の「訓令式」から広く使われている「ヘボン式」を基本とするルールに変更することを決定しました。22日に内閣告示として示される予定で、1954年に制定された現行の内閣告示が廃止されることで、ローマ字表記の国の決まりが約70年ぶりに改定されることになります。
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  • 2025/12/19
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  • 東京報道新聞編集部

  合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」指定　トランプ氏が大統領令

  トランプ米大統領は15日、米国で深刻な社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」とその原料となる前駆体物質を「大量破壊兵器（WMD）」に指定する大統領令に署名しました。今回の指定により、米国政府は麻薬密輸組織に対して、従来の法執行機関による取り締まりを超えた、軍事的な手段を含む強力な権限の行使が可能になるとみられます。
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  • 2025/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  スマホ新法が全面施行　アップル・グーグルへの規制で競争促進へ

  スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、インターネット検索の独占を禁じる「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称・スマホ新法）が18日、全面施行されました。公正取引委員会が規制を担い、米アップルとグーグルを指定事業者として競争環境の整備を図るもので、利用者への恩恵が期待されています。​
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  • 2025/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  維新、衆院定数削減法案の今国会成立を断念 高市首相と「2026年成立」で合意し臨時国会閉会

  日本維新の会が自民党との連立政権合意の柱として掲げていた「衆院議員定数削減法案」の今国会成立が断念されました。第219回臨時国会は12月17日に58日間の会期を終えて閉会しましたが、同法案は野党の激しい反発により審議入…
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  • 2025/12/18
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  • 東京報道新聞編集部

  韓国の性犯罪者GPS監視制度と日本のストーカー対策の課題

  韓国では、性犯罪の再犯防止策として電子足輪によるGPS監視システムを導入し、厳格な管理体制を敷いています。性犯罪など凶悪事件で有罪判決を受け、再犯のおそれが高いと判断された者に対して、GPS機能を搭載した電子足輪の装着を義務付け、24時間体制で位置情報を追跡しています。​
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  • 2025/12/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  太陽光発電所の敷地に産業廃棄物不法埋設、長野県富士見町が開発許可取り消し

  長野県富士見町は2025年9月9日付で、町内の太陽光発電所事業者「ミトヨテクニカル」（香川県観音寺市）に対して、土地造成や設置、事業に関する包括的な許可を取り消しました。同社が運営する発電所の敷地内に、産業廃棄物が不法に埋められていたことが発覚したためです。