東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」指定　トランプ氏が大統領令

  トランプ米大統領は15日、米国で深刻な社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」とその原料となる前駆体物質を「大量破壊兵器（WMD）」に指定する大統領令に署名しました。今回の指定により、米国政府は麻薬密輸組織に対して、従来の法執行機関による取り締まりを超えた、軍事的な手段を含む強力な権限の行使が可能になるとみられます。
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  • 2025/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  スマホ新法が全面施行　アップル・グーグルへの規制で競争促進へ

  スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、インターネット検索の独占を禁じる「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称・スマホ新法）が18日、全面施行されました。公正取引委員会が規制を担い、米アップルとグーグルを指定事業者として競争環境の整備を図るもので、利用者への恩恵が期待されています。​
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  • 2025/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  維新、衆院定数削減法案の今国会成立を断念 高市首相と「2026年成立」で合意し臨時国会閉会

  日本維新の会が自民党との連立政権合意の柱として掲げていた「衆院議員定数削減法案」の今国会成立が断念されました。第219回臨時国会は12月17日に58日間の会期を終えて閉会しましたが、同法案は野党の激しい反発により審議入…
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  • 2025/12/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国の性犯罪者GPS監視制度と日本のストーカー対策の課題

  韓国では、性犯罪の再犯防止策として電子足輪によるGPS監視システムを導入し、厳格な管理体制を敷いています。性犯罪など凶悪事件で有罪判決を受け、再犯のおそれが高いと判断された者に対して、GPS機能を搭載した電子足輪の装着を義務付け、24時間体制で位置情報を追跡しています。​
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  • 2025/12/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  太陽光発電所の敷地に産業廃棄物不法埋設、長野県富士見町が開発許可取り消し

  長野県富士見町は2025年9月9日付で、町内の太陽光発電所事業者「ミトヨテクニカル」（香川県観音寺市）に対して、土地造成や設置、事業に関する包括的な許可を取り消しました。同社が運営する発電所の敷地内に、産業廃棄物が不法に埋められていたことが発覚したためです。
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  • 2025/12/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ノーベル賞日本人2人同時受賞、10年ぶりの快挙 次世代研究者への長期支援を訴え

  2025年12月10日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるコンサートホールでノーベル賞の授賞式が開催され、日本人研究者2人が栄誉を受けました。生理学・医学賞を受賞した大阪大学の坂口志文特別栄誉教授(74)と、化学賞を受賞した京都大学の北川進特別教授(74)は、スウェーデンのカール16世グスタフ国王からメダルと賞状を授与されました。日本人が2人同時に自然科学系のノーベル賞を受賞するのは、2015年の大村智氏と梶田隆章氏以来10年ぶりの快挙となります。
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  • 2025/12/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  名鉄・名駅再開発が大幅見直しへ、ゼネコン入札辞退で着工未定に

  名古屋鉄道（名鉄）は12月12日、名古屋駅周辺で進めていた大規模な再開発計画について、大幅なスケジュールの見直しを余儀なくされたと明らかにしました。 同社の高崎裕樹社長は名古屋市内で開かれた記者会見で、「当初予定していた来年度中の解体工事に着手できない状況となりました」と説明しています。
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  • 2025/12/17
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 延岡佑里子

  「東京こころフェス2025」が映し出す“心”の世界。変わりゆくメンタルヘルスの現在地

  厚生労働省が「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に用いた参考資料『精神保健医療福祉の現状等について』によれば、精神疾患を有する総患者数は、約603.0万人に（2025年1月15日時点）。近年、メンタルヘルスへの社会的関心は年々高まり、その重要性はもはや広く共有されています。
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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  シドニー銃撃事件で英雄的行為 果物店主が銃撃犯から武器を奪う

  オーストラリア最大都市シドニーの観光名所ボンダイビーチで12月14日、ユダヤ教の祭典を狙った銃撃事件が発生。この事件では被害者15人が死亡、42人が負傷するという惨事になりました。
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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  協会けんぽ、34年ぶりの保険料率引き下げへ 2026年度に9.9%に

  中小企業の従業員や家族ら約4000万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が、2026年度に平均保険料率を引き下げる方向で調整に入ったことが12日、明らかになりました。現在の10.0%を9.9%に引き下げる方針で、実現すれば協会けんぽの前身である政府管掌健康保険時代の1992年度以来、34年ぶりの引き下げとなります。