東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2023/3/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  三浦瑠麗氏が夫逮捕の件でインタビューに対応 「私がしゃべってはいけない」

  三浦瑠麗氏（42）の夫・三浦清志容疑者（43）が、業務上横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。その件について、三浦瑠麗氏が直撃インタビューを受け、「ホームページにコメント出したので、そちらをご覧ください」と答えています。三浦瑠麗氏の会社のホームページでは、「家族として、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」とコメントしています。
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  • 2023/3/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「くら寿司」に迷惑行為をした男ら3人逮捕 「申し訳ないことをした」と容疑を認める

  大手回転寿司チェーン「くら寿司」でしょうゆ差しを舐めるなど、迷惑行為の様子を撮影してインターネットに動画を投稿したとして、威力業務妨害の疑いで愛知県警中署は8日、無職の吉野凌雅容疑者（21）を逮捕したと発表しました。捜査関係者によれば、吉野凌雅容疑者は「申し訳ないことをした」と容疑を認めているとのことです。
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  • 2023/3/8
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  野村総合研究所が日本の富裕層を推計 「富裕層」は139.5万世帯、「超富裕層」は9万世帯

  野村総合研究所は、2021年の日本における「富裕層」と「超富裕層」の数、そして純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を推計しました。それによると、日本の富裕層全体は149万世帯で、純金融資産総額は364兆円でした。そのうち、純金融資産総額が1億円以上5億円未満の富裕層は139.5万世帯、同5億円以上の超富裕層は9万世帯だとされます。
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  • 2023/3/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  食品の1〜4月値上げで累計1万5,000品目以上 前年同期の約2.8倍に達する

  食品の値上げラッシュがさらに加速しています。帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社が2023年1〜4月に値上げする食品の累計が、1万5,813品目を迎えるとのことです。前年の同時期は5,573品目であったことから、今年の値上げ品目は前年同期の2.8倍以上に達します。
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  • 2023/3/5
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「幸福の科学」の創始者である大川隆法総裁が死去 後継者や遺産問題に注目が集まる

  宗教法人「幸福の科学」の創始者兼総裁である大川隆法氏が死去したことが2日、関係者の取材で明らかとなりました。関係者によると、大川隆法氏は2月27日未明に東京都港区の自宅で心停止状態となり、病院に搬送され、2日朝に死亡が確認されたとのことです。66歳でした。
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  • 2023/3/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2022年の出生数が80万人割れ 1899年に統計を開始以来、過去最少を記録

  厚生労働省が2月28日に発表した「人口動態統計」によると、2022年の出生数が過去最少を記録したことがわかりました。2022年の出生数は79万9,728人で、1899年に統計を開始して以来、初めて80万人を切りました。国内の外国人などを除き、日本在住の日本人に限定すれば77万人前後になると予想されます。
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  • 2023/2/27
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  • 東京報道新聞編集部

  総務省がネット投稿削除にADRの活用を検討 裁判外手続きで迅速な削除が可能に

  ネット上の誹謗中傷対策を議論する総務省の有識者会議は21日、問題のある投稿の迅速な削除に向けた手続きを創設する検討に入りました。裁判をしないでトラブルを速やかに解決する「裁判外紛争解決手続き（ADR）」の活用を例示したとのことで、有効性を会議で検討し、今夏を目処に報告書をまとめる方針です。
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  • 2023/2/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国企業の幹部失踪が相次ぐ 投資銀行の創設者バオ・ファン会長との連絡が途絶える

  中国の投資銀行「チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス（華興資本）」は、2月16日の香港証券取引所への届出書類で、同社創設者であるバオ・ファン（包凡）会長と連絡が取れない状態になっていることを明かしました。同社の取締役会は、バオ・ファン氏の失踪が同社のビジネスと関連していることを示す情報を何も入手していないとコメント。
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  • 2023/2/23
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  • 東京報道新聞編集部

  ユニクロ柳井正の社会的評価が虚偽ツイートによって低下 東京地裁が情報開示を命じる

  ユニクロを展開するファーストリテイリングのCEO柳井正氏が、従業員を低賃金で搾取することを肯定するかのような印象を与えるツイートをしたとして、SNSで大炎上が起こりました。しかし、ツイートは柳井正氏の発言ではなく、事実無根で虚偽の内容として拡散されたものでした。 東京地裁の藤澤裕介裁判長は、柳井正氏とユニクロの名誉を傷つける発言だと認定し、発信者情報の開示を命じました。
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  • 2023/2/21
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  • 東京報道新聞編集部

  訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に コロナ禍前と比べて56％まで回復

  新型コロナウイルス感染症の影響で沈んだ訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に入っています。1月の訪日客数は149万7,000人で、コロナ禍前の2019年同月と比べて56%の水準でした。中国本土以外からの訪日客に限定すれば、水準は76％まで回復しています。このまま順調に進めば、年2,000万人台が視野に入るとのことです。