東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2023/1/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  TBSテレビの女社員を覚醒剤使用の疑いで逮捕 「間違いはありません」と容疑を認める

  警視庁代々木署は23日、覚醒剤を使用したとしてTBSテレビ社員の越智忍容疑者（47）を逮捕しました。警視庁によると、逮捕された越智忍容疑者は今月上旬から22日までの間、都内やその周辺で覚醒剤を使用した疑いがもたれています。越智忍容疑者は警視庁の調べに対して、「覚醒剤を使用したことに間違いはありません」と容疑を認めています。
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  • 2023/1/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東京証券取引所が上場企業の「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表

  東京証券取引所は25日、企業が上場基準を満たしていなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を、実質4年で終わらせるという案を発表しました。経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後の1年を改善期間とします。改善期間内に上場基準を満たせなければ、監理・整理銘柄に指定されて上場廃止となります。
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  • 2023/1/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米司法省が米Googleを提訴 デジタル広告市場をゆがめたと指摘

  米司法省は24日、世界最大の検索エンジンを運営する米Googleを、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴しました。同社による「反競争的な行為」が、デジタル広告市場をゆがめたと指摘しています。広告に関わる需要と供給を結びつけ、収益につながる同社のデジタル広告事業について、一部を切り離すよう求めています。
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  • 2023/1/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相が新型コロナを「5類」に移行させるよう指示 厚生労働省が議論を進める

  岸田文雄首相は20日、世界で猛威を奮っている新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを巡り、季節性インフルエンザと同様の「5類」へ今春に移すよう指示しました。首相官邸にて、加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相と協議して伝えました。指示を受けた厚生労働省は23日、専門家による部会を開き、本格的な議論を始めています。
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  • 2023/1/22
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  • 東京報道新聞編集部

  公的年金の支給額が2.2%増 3年ぶりのプラスだが、物価上昇分に追いつかず目減り

  厚生労働省は20日、2023年度に公的年金を受け取り始める67歳以下の人の支給額を、前年度比2.2％増に改定すると発表しました。年金の支給額がプラスになるのは3年ぶりです。すでに年金を受け取っている68歳以上の人については、支給額が前年度比1.9％増となります。
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  • 2023/1/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国の人口が61年ぶりに減少し、少子高齢化が加速 人口大国はインドが有力か

  中国の人口が減少し、世界最大の人口大国をインドに譲った可能性が浮上しています。14億人という莫大な人口を誇っていた中国ですが、産児制限の影響で少子高齢化が止まらず、2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回りました。中国の国家統計局は2023年1月17日に、2022年末時点の人口は14億1,175万人で、前年から85万人減少したと発表。
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  • 2023/1/20
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  • 東京報道新聞編集部

  阪神・淡路大震災の発生から28年 神戸で「阪神淡路大震災1.17のつどい」が開催

  1995年1月17日に発生した大地震「阪神・淡路大震災」。6,434人が亡くなり、行方不明者は3人、負傷者は43,792人にまで及びます。2023年1月17日、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災から28年を迎えました。地震発生時刻の午前5時46分に合わせ、追悼施設のある神戸市中央区の東遊園地をはじめとした被災各地にて、亡き人をしのび鎮魂の祈りがささげられました。
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  • 2023/1/18
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  • 東京報道新聞編集部

  日本のマスク強要はいつまで続く？「このままでは100年続く」と専門家が注意喚起

  政治学者の三浦瑠麗氏は、コロナ禍におけるマスク社会の現状を「このままでは科学的根拠のないマスク強要は100年続く」と語りました。このマスク社会の現状に、あえて「マスクを着用するな！」と呼びかける人もいますが、それでも変わらず、町中を歩く9割以上の人がマスクを着用しています。本記事では、日本のマスク問題について触れていきます。
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  • 2023/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  パスポートの格付けランキングで日本が堂々の1位に 世界最強である理由とは？

  英国のコンサルティング会社であるヘンリー・アンド・パートナーズ社は、ビザの取得なしに渡航できる国の数から、世界各国のパスポートを格付けした「グローバル・パスポート・ランキング」の最新版を発表しました。調査結果によると、日本のパスポートは目的地227のうち193箇所にビザなしで渡航できるとのことで、ランキングでは堂々の第1位を獲得しました。
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  • 2023/1/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  未確認飛行物体（UFO）の新たな目撃報告が360件を超える 半数以上が未解明

  アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は12日、2021年3月から2022年8月までに軍のパイロットらから、新たに未確認飛行物体（UFO）の目撃報告が366件寄せられていたと発表しました。UFOとして知られるこの現象のうち、半数以上は解明できていないとされます。本記事では、新たに報告されたUFOについて詳しく解説します。