東京報道新聞

野村総合研究所は、2021年の日本における「富裕層」と「超富裕層」の数、そして純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を推計しました。それによると、日本の富裕層全体は149万世帯で、純金融資産総額は364兆円でした。

そのうち、純金融資産総額が1億円以上5億円未満の富裕層は139.5万世帯、同5億円以上の超富裕層は9万世帯だとされます。この推計を開始したのは2005年以降であり、最も多かった2019年の132.7万世帯から15.8万世帯増えています。

安倍政権の経済政策である「アベノミクス」が開始した2013年以来、富裕層と超富裕層の世帯数は増加し続けているとのことです。

【2021年の富裕層と超富裕層】

	世帯数	純金融資産保有額2019年比
富裕層	139.5万世帯	9.7%増
超富裕層	9万世帯	8.2%増

野村総合研究所の見解としては、日本の富裕層全体の数が増えたのは、株式などの資産価格の上昇により、富裕層と超富裕層の保有資産額が増大したことが理由だとされます。それに加えて、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、富裕層の一部が超富裕層に移行したためだとしています。

純金融資産保有額の保有資産規模と世帯数

野村総合研究所が公式HPで公表している内容によると、2021年における純金融資産保有額の保有資産規模と世帯数は以下の通りです。

超富裕層(5億円以上)	105兆円(9.0万世帯)
富裕層(1億円以上5億円未満)	259兆円(139.5万世帯)
準富裕層(5,000万円以上1億円未満)	258兆円(325.4万世帯)
アッパーマス層(3,000万円以上5,000万円未満)	332兆円(726.3万世帯)
マス層(3,000万円未満)	678兆円(4,213.2万世帯)

2021年には新型コロナウイルス感染症の影響があっても、日経平均株価はバブル崩壊後の高値を更新するなど、運用環境は好転したものの、現状では状況が悪化している経済指標も見られています。

この状況が富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性もあるとされていますが、いずれにしても日本における富裕層の数は増加が見込まれています。

野村総合研究所が推計した日本の富裕層について、ネット上では「アベノミクスの効果がすごい」「定年退職者の増加も影響しているのかも」「格差が拡大して少子化が進行し、国力が衰退しないか心配」などの声があがっています。