東京報道新聞

アーカイブ：2023年 3月

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  • 2023/3/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「くら寿司」に迷惑行為をした男ら3人逮捕 「申し訳ないことをした」と容疑を認める

  大手回転寿司チェーン「くら寿司」でしょうゆ差しを舐めるなど、迷惑行為の様子を撮影してインターネットに動画を投稿したとして、威力業務妨害の疑いで愛知県警中署は8日、無職の吉野凌雅容疑者（21）を逮捕したと発表しました。捜査関係者によれば、吉野凌雅容疑者は「申し訳ないことをした」と容疑を認めているとのことです。
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  • 2023/3/10
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙開発を手掛けるispaceが東証上場を発表 国内の宇宙スタートアップとしては初

  株式会社ispaceは3月8日、東京証券取引所グロース市場への新規上場が認められたと発表しました。上場の予定日は4月12日であり、それが実現すれば国内の宇宙スタートアップとしては初の上場となります。上場時の時価総額は約190億円が見込まれ、未上場時の評価額から8割ほど安くなる予定です。
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  • 2023/3/9
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  すし銚子丸が回転レーンでの寿司提供を終了 「銚子丸は回転寿司じゃなくなります」

  回転寿司チェーンに対する迷惑行為が話題となりました。その迷惑行為などへの対策として、回転寿司チェーンの「すし銚子丸」は、回転レーンを使った寿司の提供を終了すると発表しました。4月26日までに順次、回転レーンを使った寿司の提供を終了し、全店舗でタッチパネルを用いたオーダー制に切り替えるとのことです。
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  • 2023/3/8
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  野村総合研究所が日本の富裕層を推計 「富裕層」は139.5万世帯、「超富裕層」は9万世帯

  野村総合研究所は、2021年の日本における「富裕層」と「超富裕層」の数、そして純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を推計しました。それによると、日本の富裕層全体は149万世帯で、純金融資産総額は364兆円でした。そのうち、純金融資産総額が1億円以上5億円未満の富裕層は139.5万世帯、同5億円以上の超富裕層は9万世帯だとされます。
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  • 2023/3/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  食品の1〜4月値上げで累計1万5,000品目以上 前年同期の約2.8倍に達する

  食品の値上げラッシュがさらに加速しています。帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社が2023年1〜4月に値上げする食品の累計が、1万5,813品目を迎えるとのことです。前年の同時期は5,573品目であったことから、今年の値上げ品目は前年同期の2.8倍以上に達します。
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  • 2023/3/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  Amazonと三井不動産系が協業 オートロックでも「置き配」が可能に

  アマゾンジャパンは2日、「置き配」拡大による再配達削減に向け、三井不動産レジデンシャルリースと初の協業を発表しました。三井不動産系の賃貸マンションで、配達員が一時的にオートロックの鍵を解除し、各戸の玄関前に「置き配」ができるようにするという内容です。両者は2日に都内で発表会を行い、全貌を明らかにしました。
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  • 2023/3/5
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「幸福の科学」の創始者である大川隆法総裁が死去 後継者や遺産問題に注目が集まる

  宗教法人「幸福の科学」の創始者兼総裁である大川隆法氏が死去したことが2日、関係者の取材で明らかとなりました。関係者によると、大川隆法氏は2月27日未明に東京都港区の自宅で心停止状態となり、病院に搬送され、2日朝に死亡が確認されたとのことです。66歳でした。
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  • 2023/3/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2022年の出生数が80万人割れ 1899年に統計を開始以来、過去最少を記録

  厚生労働省が2月28日に発表した「人口動態統計」によると、2022年の出生数が過去最少を記録したことがわかりました。2022年の出生数は79万9,728人で、1899年に統計を開始して以来、初めて80万人を切りました。国内の外国人などを除き、日本在住の日本人に限定すれば77万人前後になると予想されます。
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  • 2023/3/3
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日本郵政がゆうちょ銀行の株式を大量売却 出資比率を約89％から60％程度へ引き下げ

  日本郵政は27日、子会社であるゆうちょ銀行の株式を大量に売却すると発表しました。最大10億8,900万株を売却し、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60％程度まで引き下げる予定です。売却額は1兆円を超える可能性があります。ゆうちょ株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となり、2025年までに出資比率を50％以下に引き下げる一環であるとのことです。
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  • 2023/3/2
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  中国の百度が完全自動運転タクシーの営業をスタート 今月末までに100台以上を稼働

  中国IT大手の百度（バイドゥ）が手掛ける完全自動運転タクシーの営業が本格的にスタートしました。中国・湖北省武漢市では、今月末までに完全自動運転タクシーが100台以上稼働するとのことです。車に搭載されたレーダーやカメラで道路状況を把握しながら走行しており、百度の担当者は「これまでに人身事故は起きていない」と強調しています。