東京報道新聞

アーカイブ：2023年 3月

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  • 2023/3/31
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  物流業界の「2024年問題」について岸田総理が方針を発表 「緊急に施策を取りまとめる」

  トラックドライバーへの労働規制が来年4月から強化されます。2024年4月の施行日まで、およそ1年を切りました。物流業界ではトラックドライバーの労働環境を見直すため、このような労働規制の強化が行われるのですが、ドライバー不足が深刻化していることで、荷物が運べなくなる事態が懸念されています。
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  • 2023/3/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本テレビの定例会見で社長が謝罪 ロケ中、ペンギンのいる池に計3回落下

  日本テレビは27日、都内の同局で定例会見を行い、24日に放送された同局系「スッキリ」で、出演者が「那須どうぶつ王国」でのロケ中にペンギンのいる池に落下したアクシデントについて謝罪しました。24日の「スッキリ」では、出演者のオードリー・春日俊彰氏がペンギンの池に足を踏み入れ、池に計3回落下しました。
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  • 2023/3/29
  • 社会・政治
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  2023年の公示地価を発表 商業地は全国1.8%、住宅地は全国1.4%上昇

  国土交通省は22日、全国2万6,000地点を対象とした2023年1月1日時点の公示地価を発表しました。公示地価は住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、全用途の全国平均は前年に比べて1.6%上昇しています。上昇地点は調査対象の全国2万6,000地点のうち、約60%にあたる1万4,849地点に達しました。
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  • 2023/3/28
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  韓国の大統領が反日の政治利用に反論 「歴史問題について反省と謝罪を表明している」

  韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日、大統領府の会議で「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治に利用しないよう呼びかけました。この閣議では、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した上で、約20分にわたって日韓関係について発言しています。
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  • 2023/3/27
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  米国防総省がUFOについて言及 「UFOは母船から放出された小型探査機」

  米国防総省が7日に公表した「未確認飛行物体に対する物理的制約」という研究論文の初稿では、「人工恒星間物体（恒星などに束縛されずに移動する人工的な物体）は、地球への接近通過中に多くの小型探査機を放出する母船である可能性がある」と、エイリアンの母船の存在を指摘し、その仕組みを説明しています。
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  • 2023/3/26
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  国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に逮捕状 国際法上の戦争犯罪にあたる

  オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナからの子供の拉致に関与した疑いがあるとして、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと明らかにしました。逮捕状が出たからと言って、在任中に身柄拘束を経て公判に至る可能性は高くありませんが、世界からの評価を大きく揺るがす1件となりました。この逮捕状に対し、ロシア側は強く反発しています。
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  • 2023/3/25
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  トランプ前米大統領のYouTubeチャンネルが復活 「I’M BACK!」の動画を投稿

  YouTubeを運営するGoogleは3月17日、ドナルド・トランプ前米大統領のチャンネルを復活させたことを明らかにしました。今回、暴力の継続的なリスクと、有権者が主要な候補者から意見を平等に聴ける機会のバランスを取るためとして、Googleはチャンネル復活を決定しました。
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  • 2023/3/24
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  米政府が「TikTok」の親会社を捜査 米国議会の公聴会で初めて証言

  中国系動画投稿アプリ「TikTok」の親会社「ByteDance（バイトダンス）」への捜査を、米政府が進めています。米誌フォーブスなどによると17日までに、バイトダンスの従業員らが米国人記者を監視しようとした問題で、米司法省とFBI（連邦捜査局）が同社を捜査しているとのことです。同社の従業員らは、米国人記者のTikTokのデータに不正アクセスし、すでに解雇されています。
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  • 2023/3/23
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  米政府が「TikTok」に最も強固な対応 「株式を売却しなければ米国での使用を禁止する」

  米国のバイデン政権が、ByteDance（バイトダンス）が運営する動画アプリ「TikTok」の国内利用に対し、これまでで最も強固な対応を取りました。その内容は、創業者の株式を売却しなければ米国での使用を禁止にする、というものです。米国メディアが報じました。
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  • 2023/3/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ヨーロッパ中央銀行が0.5%の大幅利上げを決定 インフレ抑制を優先

  ヨーロッパ中央銀行は16日、ドイツのフランクフルトで金融政策を決める理事会を開き、2月に予告していた通り、0.5%の大幅利上げを決定しました。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営破綻が懸念されていましたが、インフレ抑制を優先する姿勢を示しました。主要の政策金利を0.5％引き上げたことで、金利は3.0％から3.5％になります。