東京報道新聞

タグ：アメリカ

• 
  • 2026/2/17
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  テスラのロボタクシー40兆円試算、料金と技術で先行Waymoに挑む

  米EV大手テスラのロボタクシー事業について、2035年までに売上2,500億ドル（約38兆円）規模に達するとの試算が示されました。ライドヘイリング市場における自動運転車の普及率を30％と想定し、そのうちテスラが50％のシェアを獲得するとの前提に基づいています。
• 
  • 2026/2/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米CIA、中国軍将校に情報提供呼びかけ　動画公開で中国が強く反発

  アメリカ中央情報局（CIA）が、中国人民解放軍の将校らに情報提供を呼びかける新たな中国語動画を公開し、中国側が強く反発。 背景には、中国軍制服組トップらの失脚による軍内部の不満を取り込もうとするアメリカ側の思惑があるとみられます。
• 
  • 2026/2/15
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  【医師の論文解説】 空の旅の途中の体調不良はどのくらい起きている？

  機内での急な体調不良「機内医療事象」は、設備や環境の制約から対応が困難な課題です。本記事では、これまで実態解明が不十分だった発生頻度や現場での対応策を詳しく調査した研究をご紹介。空の安全と適切なケアの実現を目指す最新の知見を解説します。
• 
  • 2026/2/13
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  PayPay、3月に米ナスダック上場へ　Visa提携で海外展開を加速

  ソフトバンクグループ（SBG）傘下のスマートフォン決済大手PayPayが、2026年3月に米NASDAQ（ナスダック）市場に上場する方針です。想定時価総額は3兆円を超える観測で、SBG側が売り出す株式は全体の約1割にとどめるとされています。
• 
  • 2026/2/10
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  スペースX、火星より月を優先　2027年の無人月面着陸を目標に方針転換

  米起業家イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースXが、これまで最優先としてきた火星探査計画をいったん先送りし、月探査への対応を前面に押し出す方針。2027年3月までに無人での月面着陸を実現する目標も掲げているということです。
• 
  • 2026/2/10
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  イーロン・マスク氏、世界中で衛星通信可能な「Starlinkスマホ」構想が浮上

  宇宙企業SpaceXを率いるイーロン・マスク氏が、衛星インターネット「Starlink」と連携する独自モバイル端末、いわゆる「Starlinkスマホ」を開発との報道。新端末はあくまでAI処理を念頭に置いた新カテゴリーのデバイスになるとの見方も出ています。
• 
  • 2026/2/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  NYダウが史上初の5万ドル突破　AI関連株の買い戻しで1200ドル超の記録的大幅高

  2026年2月6日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が史上初めて5万ドルの大台を突破しました。終値は前日比1206ドル95セント高（+2.46%）の5万0115ドル67セントで、1日の上げ幅としては2025年4月9日以来の大きさとなっています。ダウ平均が終値で4万ドルを超えた2024年5月中旬から約1年9カ月での大台更新です。
• 
  • 2026/2/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米トランプ政権、レアアース「貿易圏」構築へ 55カ国参加の閣僚級会合で最低価格制度を提案

  トランプ米政権は2月4日、レアアース（希土類）をはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化を目的とした初の閣僚級会合を首都ワシントンで開催。日本や欧州連合（EU）加盟国、インドなど55カ国・地域が参加し、ルビオ米国務長官が議長を務めました。
• 
  • 2026/2/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ大統領が次期FRB議長にウォーシュ元理事を指名 金融政策の独立性維持が焦点に

  トランプ米大統領は1月30日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。5月に任期を迎えるパウエル現議長の後任として、金融政策のかじ取りを担うことになります。
• 
  • 2026/1/31
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ大統領、納税記録流出めぐりIRSと財務省を提訴　100億ドルの賠償要求

  トランプ米大統領は29日、自身の納税申告書が報道機関に流出したのは政府機関の管理不備によるものだとして、内国歳入庁（IRS）と財務省を相手取り、100億ドル（約1兆5000億円）の損害賠償を求める訴訟を起こしました。