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米連邦議会上院は11月10日、当面の政府支出を賄う「つなぎ予算案」を賛成60対反対40で可決し、過去最長となっていた政府機関の一部閉鎖が終了する見通しになりました。しかし、民主党は最重要課題として掲げていた医療保険制度補助金の延長を勝ち取ることができず、党内の結束が大きく崩れる形での終結となりました。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、イギリスの公共放送BBCに対して、最大50億ドル(約7700億円)規模の損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにしました。BBCによる自身の演説映像の編集問題を受けたものです。
米国で「国民病」と言われてきた肥満の比率が大きな転機を迎えています。米調査会社ギャラップが10月末に発表した世論調査によると、2025年の米成人の肥満率は37.0%となり、2022年に39.9%のピークに達してから3年連続で低下したことが判明しました。肥満率の低下は、統計学的に有意な減少であり、3年前から760万人が肥満から脱却したと推計されています。
英公共放送BBCのティム・デイビー会長(58)は9日夜、辞任を発表しました。昨年10月に放送されたドキュメンタリー番組「パノラマ」において、トランプ米大統領の演説を恣意的に編集したなどの指摘が相次ぎ、国内外から「偏向報道だ」との批判が高まっていたためです。デイビー会長は声明で「いくつかの過ちがあり、私は会長として最終的な責任を取らなければならない」と述べています。
中国政府はレアアースの輸出規制強化措置を1年間停止することを正式に発表しました。10月30日に韓国で行われたアメリカのトランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談での合意を受けた措置となります。中国商務省は11月7日、10月9日に打ち出したレアアースの輸出規制について、この日から2026年11月10日まで停止すると発表しました。
テスラの年次株主総会が米国時間11月6日に開催され、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対する最大1兆ドル(約150兆円)規模の巨額報酬案が株主の75%以上の賛成で承認されました。この報酬額は米国の上場企業におけるCEOへの報酬としては過去最高となるもので、世界経済に大きな影響を与える決定として注目されています。
米国防総省が、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXに20億ドル(約3000億円)を支払う契約を検討していることが明らかになりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道をもとに複数の米メディアが10月31日に伝えました。契約が成立すれば、全米ミサイル防衛構想の一環として、宇宙からミサイルの動きを追跡するための人工衛星を開発・打ち上げる重大なプロジェクトになります。
ロボット開発企業の1Xが10月28日、家庭用ロボット「NEO Home Robot」の予約受付を開始しました。家庭用ヒューマノイドロボットの実用化が現実へと動き始めています。購入方法は一括購入2万ドル(約297万円)、またはサブスクリプション月額499ドル(約7万5000円)の2種類。配送は2026年から開始予定で、世界初となる消費者向けの家事支援型ヒューマノイドロボットの登場です。
米アマゾン・ドット・コムは28日、世界の管理部門を中心に約1万4000人の従業員を削減すると発表しました。同社の人事・テクノロジー担当シニアバイスプレジデントであるベス・ガレッティ氏は、ブログを通じて人員削減の理由について説明しました。
米中両政府は10月25日から26日にかけて、マレーシアの首都クアラルンプールで5回目となる閣僚級貿易協議を実施しました。協議終了後、米国のベッセント財務長官は米メディアに対し、中国側がレアアース(希土類)の輸出規制を1年間延期する代わりに、米国は100%の対中追加関税発動を見送る方向で合意したと明らかにしました。
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