東京報道新聞

タグ：アメリカ

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  • 2025/12/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ大統領、ニューヨーク・タイムズを「国民の敵」と強く批判 「国家安全保障の脅威」と投稿

  アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「落ち目のニューヨーク・タイムズ、そのうそと意図的な虚偽報道は我が国の国家安全保障にとって深刻な脅威だ」と投稿しました。
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  • 2025/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米中ムーンレース激化、2026年に有人月飛行と無人探査が相次ぐ

  NASAは有人宇宙船「オリオン」を搭載した「スペースローンチシステム（SLS）」ロケットを、早ければ2026年2月5日に月周回軌道へ向けて打ち上げる予定です。これが実現すれば1972年のアポロ17号以来、53年ぶりに人類が月の近傍を訪れることになります。
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  • 2025/12/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ政権、永住権抽選制度を即時停止へ ブラウン大銃撃事件受け「安全確保」を優先

  AP通信および米主要メディアによると、トランプ米政権は18日、移民に抽選で永住権（グリーンカード）を与える特別なビザ（査証）制度を停止しました。同日遺体で見つかったブラウン大学銃撃事件の容疑者が、この制度を利用して米国に入国し永住権を取得していたことが判明したためで、政権は国民の安全確保を最優先理由として挙げています。
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  • 2025/12/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  TikTok米国事業、オラクル主導の投資家連合へ移管で合意　1月完了目指す

  動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を巡り、親会社の中国ByteDance（バイトダンス）が米IT大手オラクルなどで構成する投資家連合への売却で合意したと複数メディアが報じています。TikTokの米国事業は新規会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」に移管される見通しです。
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  • 2025/12/22
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  「空気からバター」開発　環境負荷抑える新技術にビル・ゲイツ氏も出資

  アメリカのスタートアップ企業セイバー（Savor）が、牛乳や植物油を一切使わず「空気からバター」を作ることに成功し、環境負荷の少ない次世代食品として注目を集めています。​ この「セイバー・バター」は、空気中の二酸化炭素やメタンガスから炭素と酸素を取り出し、水素とともに工場で熱化学処理を加えることで脂肪分子を合成し、従来のバターと同じ成分の脂肪を作り出す技術です。​ 従来のバターは牛の飼育や牧草地の確保などで多くの温室効果ガスが排出され、水資源も大量に消費されてきましたが、セイバーのプロセスでは農地を使わず、水の使用量も従来型酪農の約1000分の1に抑えられると説明されています。​
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  • 2025/12/20
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ、12月19日日米同時公開 世界歴代興収1位シリーズの最新作が遂にベールを脱ぐ

  ジェームズ・キャメロン監督が手掛ける映画「アバター」シリーズの第3作『アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ』が2025年12月19日、日米同時公開を迎えました。全世界歴代興行収入ランキングで第1位を記録した『アバター』（2009年）、第3位の『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』（2022年）に続く本作は、神秘の星パンドラを舞台に、「森」「海」に続く「炎」をテーマにした壮大な物語が描かれています。
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  • 2025/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」指定　トランプ氏が大統領令

  トランプ米大統領は15日、米国で深刻な社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」とその原料となる前駆体物質を「大量破壊兵器（WMD）」に指定する大統領令に署名しました。今回の指定により、米国政府は麻薬密輸組織に対して、従来の法執行機関による取り締まりを超えた、軍事的な手段を含む強力な権限の行使が可能になるとみられます。
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  • 2025/12/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  FRB、3会合連続の0.25％利下げを決定 内部に意見対立も慎重姿勢を強調

  米連邦準備理事会（FRB）は12月10日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利を0.25％引き下げることを決定しました。これは3会合連続となる利下げで、FF金利の誘導目標は3.50～3.75％となりました。​
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  • 2025/12/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米政府、ビザなし渡航でのSNS履歴提出義務化案を公表 日本人観光客も対象に

  米国政府は12月10日、ビザ（査証）なしで観光に訪れる外国人に対し、最大5年分のSNS利用情報の提出を義務付ける規制案を公表しました。日本や欧州諸国を含む約40カ国が対象となっており、トランプ政権が重視する外国人の審査や国境警備の強化の動きが一段と強まっています。この新たな規制により、観光客や短期出張者の入国に影響が及ぶ可能性が出てきました。
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  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米トランプ政権、エヌビディア「H200」の対中輸出を条件付きで解禁へ

  トランプ米大統領は8日、米半導体大手エヌビディアの生成AI（人工知能）向け高性能半導体「H200」について、中国への輸出を許可する方針を正式に表明しました。バイデン前政権以来、米政府は軍事転用への懸念からH200を含む先端製品の対中輸出を厳しく制限してきましたが、今回の決定により輸出管理政策の大きな転換を迎えることになります。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国の習近平国家主席に直接この方針を伝達したことを明かし、「習主席は肯定的に応えてくれた！」と交渉の成果を強調しました。