東京報道新聞

タグ：アメリカ

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  • 2025/12/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米政府、ビザなし渡航でのSNS履歴提出義務化案を公表 日本人観光客も対象に

  米国政府は12月10日、ビザ（査証）なしで観光に訪れる外国人に対し、最大5年分のSNS利用情報の提出を義務付ける規制案を公表しました。日本や欧州諸国を含む約40カ国が対象となっており、トランプ政権が重視する外国人の審査や国境警備の強化の動きが一段と強まっています。この新たな規制により、観光客や短期出張者の入国に影響が及ぶ可能性が出てきました。
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  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米トランプ政権、エヌビディア「H200」の対中輸出を条件付きで解禁へ

  トランプ米大統領は8日、米半導体大手エヌビディアの生成AI（人工知能）向け高性能半導体「H200」について、中国への輸出を許可する方針を正式に表明しました。バイデン前政権以来、米政府は軍事転用への懸念からH200を含む先端製品の対中輸出を厳しく制限してきましたが、今回の決定により輸出管理政策の大きな転換を迎えることになります。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国の習近平国家主席に直接この方針を伝達したことを明かし、「習主席は肯定的に応えてくれた！」と交渉の成果を強調しました。
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  • 2025/12/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米国移民局、19カ国からの全移民申請を一時停止 トランプ政権が入国規制を大幅強化

  米国市民権・移民局（USCIS）は12月2日夜に発表した通知において、トランプ政権が「高リスク」と指定する19カ国出身の移民による全ての給付金申請を、包括的な見直しが完了するまで保留にすると表明しました。この異例の措置は、ドナルド・トランプ大統領が「第三世界諸国からの移民を永久に停止する」と発言してからわずか数日後に実施されたもので、対象国からのグリーンカード（永住権）申請や市民権取得を含む、広範な移民手続きに即時的な影響を及ぼしています。
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  • 2025/12/7
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  米防衛テック大手アンドゥリルが日本進出、「純国産ドローン」で秋田企業とも協業へ

  12月3日、米国の防衛テクノロジー企業であるアンドゥリル・インダストリーズ（Anduril Industries）は、日本法人の設立と本格的な日本市場への参入を発表しました。同社は、創業者のパーマー・ラッキー氏が率いる「ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場企業)」です。評価額は約4兆円超に達し、防衛テック界の筆頭格として知られています。
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  • 2025/12/7
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ネットフリックスが米ワーナー主要部門を買収 ハリウッドの勢力図が転換へ

  米動画配信大手ネットフリックスは5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の主要事業を企業価値ベースで総額720億ドル（約11兆1700億円）で買収すると発表しました。負債を含めた取引額は827億ドルに達し、コンテンツ産業で過去最大級のM＆Aとなります。
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  • 2025/12/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  AWS、自律的に動き続ける新AI「フロンティア・エージェント」を発表　開発・運用の現場に変革

  世界最大級のクラウドコンピューティングカンファレンス「AWS re:Invent 2025」が12月2日、米ラスベガスで開幕しました。基調講演に登壇したアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のマット・ガーマン最高経営責任者（CEO）は、人間の指示を待たずに自律的に行動する新たなAIエージェント群「Frontier Agents（フロンティア・エージェント）」を発表しました。これまでのAIアシスタントは、人間がチャット形式で指示を出し、その都度回答を得る「待ち」の姿勢が基本でしたが、今回発表されたエージェントはその概念を根本から覆すものです。
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  • 2025/12/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  AI新興企業アンソロピック、2026年にもIPO実施を検討　評価額3000億ドル超の可能性

  対話型AI「クロード」を開発する米国のAI新興企業アンソロピック（Anthropic）が、早ければ2026年にも新規株式公開（IPO）を実施する計画を進めていると、英紙フィナンシャル・タイムズが12月2日に報じました。
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  • 2025/12/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ政権がホワイトハウス公式サイトにメディア批判ページを開設、報道機関や記者を名指しで非難

  アメリカのトランプ政権は2025年11月28日、ホワイトハウスの公式ウェブサイト内に、政権に批判的な報道を行った報道機関や記者を名指しで非難する異例のウェブページを開設しました。このサイトは「誤解を招く偏向報道」と題され、アメリカやイギリスなど約20の報道機関と50人以上の記者が対象となっています。
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  • 2025/11/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米・ウクライナ和平案協議、ジュネーブで開催　トランプ氏は修正に含み

  アメリカとウクライナの当局者は23日、スイス・ジュネーブでトランプ政権が提示した和平案について協議を行いました。ロイター通信によると、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアも参加し、ウクライナに極めて不利な内容とされる和平案の修正を求める構えです。
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  • 2025/11/17
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ブルーオリジン、大型ロケット「ニューグレン」2度目の打ち上げに成功 火星探査機を搭載

  アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が率いる宇宙企業「ブルーオリジン」は、日本時間の11月14日午前6時前、アメリカ・フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から大型ロケット「ニューグレン」の2度目の打ち上げに成功しました。このロケットにはNASA（米航空宇宙局）の火星探査機2機が搭載されており、将来の有人探査に向けた重要なミッションとなっています。