日本 - 東京報道新聞

Home
過去の記事一覧

タグ：日本

- 2025/11/9
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
NHK党の立花孝志氏を名誉毀損容疑で逮捕　亡くなった竹内英明元兵庫県議巡る発言で

兵庫県警は9日、政治団体「NHK党」の党首・立花孝志容疑者（58）＝東京都港区＝を名誉毀損の疑いで逮捕しました。立花容疑者は、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑を調査した百条委員会の元委員で、今年1月に亡くなった竹内英明元県議（当時50）の名誉を傷つける虚偽の発言を街頭演説やSNSで行ったとされています。竹内氏の妻が今年6月に県警へ告訴状を提出していました。
- 2025/11/9
- コラム・インタビュー, マネー・ライフ
- 秋谷進
世界で唯一日本の「ハンコ注射」　BCGワクチンの効果と結核の現状

あなたの腕にもあるかもしれない「18の点」は、結核を予防するBCGワクチンの跡です。この注射方法はハンコ注射と呼ばれ、現在、国の定期接種として広く採用しているのは世界で日本だけです。今回は、日本のBCGワクチンの特徴、結核の現状、ワクチンの大切な役割について詳しく解説します。
- 2025/11/8
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
日本の小型衛星市場、2033年に倍増へ AI活用が成長の加速剤に

日本の小型衛星市場が急速に成長局面を迎えています。IMARCグループの最新調査によると、2024年に3億2,880万米ドルだった市場規模は、2033年には6億8,510万米ドルに達する見通しです。この期間における年平均成長率は8.5％となり、日本は宇宙産業における重要なハブとしての地位確立を目指しています。
- 2025/11/8
- コラム・インタビュー, 社会・政治
- 足立直矢
“協力”と“緊張”が同居する。弁護士と警察の関係を読み解く

弁護士と警察は、協力しながら事件の解決に向けて動く場面もあります。実際に警察官や検察官といった捜査機関と協働し、「うまくいった」と実感できた具体的な事例を弁護士が解説。示談交渉や被害届対応など、刑事事件の現場で弁護士が果たす役割を、リアルなケースを通してお話しします。
- 2025/11/8
- 芸能・エンタメ
- 東京報道新聞編集部
映画『モンテ・クリスト伯』11月7日公開、世界興収1億ドル超の復讐劇

アレクサンドル・デュマの傑作小説を実写映画化したフランス映画『モンテ・クリスト伯』が、11月7日（金）に全国で公開されました。第77回カンヌ国際映画祭で11分間のスタンディングオベーションを獲得し、フランス国内で940万人を動員した話題作が、ついに日本に上陸します。
- 2025/11/6
- コラム・インタビュー, 社会・政治
- 足立直矢
被害者支援と再犯防止の最前線。弁護士と警察が制度の枠組みで連携する理由

対立する立場と見られがちな両者ですが、実務の現場では互いの役割を理解し合い、連携して問題を解決するケースも少なくありません。ここからは、そうした協力関係の背景にある制度そのものについて、弁護士の立場から詳しく解説します。
- 2025/11/6
- スポーツ
- 東京報道新聞編集部
“山の名探偵”工藤慎作、箱根駅伝15年ぶり優勝へ5区区間新を宣言

2026年1月に開催される第102回箱根駅伝に向けて、早稲田大学の工藤慎作選手（3年）が新たな目標を掲げました。11月5日、東京都内で行われたアシックス主催のイベント「ASICS×EKIDEN Meetup」に登壇した工藤選手は、3年連続で5区山登りに挑み、青学大の若林宏樹選手が保持する区間記録1時間9分11秒の更新を目指すことを明言しました。
- 2025/11/5
- コラム・インタビュー
- 岩田いく実
録音・録画しているのになぜ？冤罪になる「人権無視の取調べ」の実態と課題

なぜ、冤罪事件が繰り返されてしまうのか。その原因の1つに、被疑者へ警察や検察が行う「取調べ」に問題があると考えられています。本記事では「三重県鳥羽署事件」を起点に取調べの問題点を、刑事弁護に精通する弁護士の小坂井久氏に聞きました。
- 2025/11/5
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
冬の訪れを告げる「木枯らし1号」全国で北風吹き荒れ季節の進み早まる

2025年11月3日、近畿地方と東京地方で同じ日に「木枯らし1号」が吹いたと気象庁から発表されました。この北風は、日本列島が西高東低の冬型の気圧配置となる中、強い寒気が流れ込んだことで生まれた現象です。昨年よりも4日早い発表となり、冬への季節変化が例年より速く進んでいることが分かりました。
- 2025/11/5
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
高市政権、成長戦略本部を新設 AI・半導体など17分野に重点投資

高市早苗首相は11月4日、新政権の経済政策を協議する「日本成長戦略本部」の初会合を開催しました。同本部では、日本経済の供給構造を根本的に強化することを目指し、AI・半導体や造船、防衛産業など17の戦略分野に対して重点的な投資を行う方針が決定されました。