東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2025/10/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に就任、日本初の女性首相誕生へ

  石破茂首相の辞任に伴う自民党総裁選が4日、投開票され、高市早苗前経済安全保障担当相（64）が決選投票の末に第29代総裁に選出されました。自民党の女性総裁誕生は結党70年で初めてであり、15日にも召集される臨時国会で首相に指名されれば、憲政史上初の女性首相が誕生します。
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  • 2025/10/5
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  桜がつなぐ日米台の友好と経済交流　「さくら咲く国際経済産業文化交流セミナー&講演会」が開催

  2025年9月29日、「さくら咲く国際経済産業文化交流セミナー&講演会」が東京・上野精養軒「桐の間」にて開催。（主催：一般財団法人日台国際桜交流会）「昭和天皇ゆかりの桜」の植樹活動を広く伝え、日本・台湾・アメリカの友好親善と、国際的な文化・経済・産業交流の促進が目的に、伏見宮博明殿下や安倍昭恵氏らが参加しました。
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  • 2025/10/3
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  唐沢寿明・山口智子夫妻が研音から独立へ　芸能界屈指のおしどり夫婦が新たなスタート

  俳優の唐沢寿明さん（62歳）と女優の山口智子さん（60歳）夫妻が、約35年にわたり所属してきた大手芸能事務所「研音」を年内で退所し、2人で新たな会社を設立し独立することが明らかになりました。1988年のNHK朝の連続テレビ小説「純ちゃんの応援歌」での共演をきっかけに距離を縮めた2人は、1995年に結婚。以降、芸能界屈指のおしどり夫婦として広く親しまれてきました。
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  • 2025/10/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国内宇宙港の国際競争力強化へ 宇宙活動法の改正と利便性向上が急務

  現行の宇宙活動法には大きな問題があります。繰り返し使用可能なロケットや人工衛星を積載しない打ち上げ機体に関する明確な規定が欠けているため、海外企業の参入障壁となっているのです。
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  • 2025/10/3
  • スポーツ
  • 東京報道新聞編集部

  プロ2年目の権田琉成、緊急登板でプロ初勝利を掴む

  オリックス・バファローズが10対5で埼玉西武ライオンズを下し、4連勝を達成しました。 この試合で最も注目を集めたのは、2年目の権田琉成投手がプロ初勝利を挙げたことです。エスピノーザ投手の緊急降板という予期せぬ事態の中で、権田が見事にチームを支えました。
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  • 2025/10/3
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • Oneness Link代表砂川章雄

  日本の経済はどう動く？石破政権と地方創生2.0のゆくえ

  少子高齢化が進む地方の課題と、自然・食文化・人のつながりといった魅力を見つめ直し、「地方創生」の現在地と未来像を探るシリーズ第一弾。行政と地域の可能性を読み解きます。
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  • 2025/10/2
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  セブン銀行がATM国内首位へ 伊藤忠が2割出資でファミマATMを刷新

  コンビニエンスストア業界を横断する大型金融提携が動き出しました。26日の発表によると、セブン銀行が伊藤忠商事との資本業務提携を通じて、ファミリーマート店舗に配置されたATMの刷新を進めることが明らかになりました。
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  • 2025/10/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  単身高齢者の住宅確保支援が本格化 住宅セーフティネット法10月1日に改正

  住宅確保が困難な単身高齢者の支援を拡充する住宅セーフティネット法が、10月1日に改正されました。国土交通省によると、単身高齢世帯は2040年には約1000万世帯を超える見通しとなっており、高齢化が進むなかで住宅確保の課題解決に向けた制度整備が進められています。
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  • 2025/10/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  石破首相、就任1年で退陣へ “政治空白”長期化に野党から強い批判

  石破茂首相は2025年10月1日で就任から1年を迎えました。在職日数は366日となり、福田康夫元首相（365日）を抜いて戦後36人の首相の中で25位となりました。しかし石破氏は既に9月7日に自民党総裁を辞任すると表明しており、自民党総裁選（10月4日投開票）後の臨時国会で新首相が選ばれるまで在職を続けます。
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  • 2025/10/1
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東証、グロース市場の基準厳格化 2030年から時価総額100億円以上を要件に

  東京証券取引所は26日、成長企業向けのグロース市場における上場継続要件の大幅な見直しを発表しました。新基準では上場から5年経過時点で時価総額100億円以上の維持が求められ、機関投資家の投資対象となる規模への早期成長を促します。