宇宙 - 東京報道新聞

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過去の記事一覧

タグ：宇宙

- 2025/11/6
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
中国、最年少飛行士乗せた神舟21号が天宮とドッキング成功月面着陸へ一段加速

中国は10月31日、北西部の酒泉衛星発射センターから有人宇宙船神舟21号を打ち上げ、約3時間半後に宇宙ステーション天宮とのドッキングに成功しました。打ち上げからドッキングまでの所要時間は約3時間半で、神舟シリーズでこれまでの最速記録を更新しています。乗組員3人は約半年間の滞在中に、船外活動や27項目に及ぶ科学実験を実施する計画です。
- 2025/11/3
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
米国防総省、スペースXと20億ドル規模の契約検討　衛星追跡で防衛網強化へ

米国防総省が、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXに20億ドル（約3000億円）を支払う契約を検討していることが明らかになりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道をもとに複数の米メディアが10月31日に伝えました。契約が成立すれば、全米ミサイル防衛構想の一環として、宇宙からミサイルの動きを追跡するための人工衛星を開発・打ち上げる重大なプロジェクトになります。
- 2025/10/28
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
H3ロケット7号機打ち上げ成功新型補給機「HTV-X」がISSへ出発

宇宙航空研究開発機構は2025年10月26日午前9時00分15秒、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから国際宇宙ステーション向けに食料や実験装置を運ぶ新型無人補給機「HTV-X」1号機を搭載したH3ロケット7号機の打ち上げを実施しました。ロケットは順調に飛行を続け、打ち上げから約14分後にHTV-Xを予定軌道へ分離し、打ち上げは成功しました。
- 2025/10/24
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
東大、AI・宇宙開発分野で2学部新設構想　「国際卓越研究大学」認定目指し世界最高水準へ

東京大学は、人工知能（AI）や宇宙開発など最先端分野を学ぶ新たな2学部の設立を計画しています。この構想は政府による「国際卓越研究大学」認定を前提としたもので、認定校に助成される10兆円規模の大学ファンドの運用益を財源とし、世界最高水準の研究・教育体制の構築を目指すものです。
- 2025/10/18
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
北海道の宇宙開発がビジネスの新時代へ。民間ロケットから8年の歩み

2025年10月、帯広市で開催された「北海道宇宙サミット」には、多くの企業や自治体関係者が集結し、宇宙ビジネスを次世代の産業として本格的に取り込む動きが加速しました。会議では宇宙政策や商業宇宙港の標準化、地域での人材育成など多彩なテーマの講演・討論が行われ、宇宙産業の現状と未来について活発に議論されました。
- 2025/10/3
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
国内宇宙港の国際競争力強化へ宇宙活動法の改正と利便性向上が急務

現行の宇宙活動法には大きな問題があります。繰り返し使用可能なロケットや人工衛星を積載しない打ち上げ機体に関する明確な規定が欠けているため、海外企業の参入障壁となっているのです。
- 2025/9/19
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
野村不動産がIST社に資本参加不動産業界に宇宙ビジネス参入の波

野村不動産が北海道大樹町のロケット開発企業インターステラテクノロジズ（IST）への出資を決定し、宇宙関連事業への参入を本格化させました。従来の土地開発や建物建設にとどまらない事業領域拡大の動きとして注目されています。
- 2025/9/18
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
米Amazon、衛星インターネット事業を2026年第1四半期までに5ヶ国で開始

米Amazonが展開する衛星通信プロジェクト「カイパー」について、2026年第1四半期末までに米国、カナダ、フランス、ドイツ、英国での商用サービス開始を目指すことが明らかになりました。
- 2025/7/14
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
北海道で台湾ロケット打ち上げ失敗外資系初挑戦も飛行途中で停止人的被害なし

日本初となる外資系企業によるロケット打ち上げが7月12日、北海道大樹町の民間宇宙港で実施されましたが、飛行途中でトラブルが発生し失敗に終わりました。目標としていた高度100キロメートルへの到達を果たせませんでした。
- 2025/6/18
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
ホンダ、小型ロケットによる垂直離着陸試験に成功民間初の300m級離着陸を達成

6月17日、ホンダが北海道大樹町の研究施設において画期的な宇宙開発実験を実施し、再利用可能な小型ロケットによる垂直離着陸試験に成功しました。日本の民間企業として初めて300メートル級の高度での再使用型ロケット運用を実現しました。