東京報道新聞

イーロン・マスク氏が率いる米国の宇宙関連企業、スペースXが2023年の第1四半期に黒字転換したことが、ウォールストリート・ジャーナルの報道によって判明しました。報道によれば、スペースXの1月〜3月期の暫定決算では、売上高が15億ドルを記録したとのこと。その利益は5,500万ドルとなりました。

一方で2021年、2022年は2年連続で赤字でした。2022年の決算では、前年比2倍の46億ドルに達しており、赤字は9億6,800万ドルから5億5,900万ドルへと縮小しました。

スペースXは現在、米国でトップクラスのロケット関連企業に位置しています。同社は「スターリンク」という衛星インターネット事業も展開中で、企業価値としてはウォルト・ディズニーに匹敵する約1,500億ドルと評価されています。

スペースXの四半期黒字化については「既視感を覚える」と話題になっており、テスラ同様、今後一気に利益を伸ばしていくことが予想されています。

ネット上では、「さすがイーロン・マスク」「黒字化は本当にすごい」「業務内容が未来すぎて誰も正当に評価できなさそう」などの意見が寄せられています。

米司法省がスペースXの人員採用における差別問題で提訴

米司法省は24日、イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXが採用の際、亡命申請者や難民に差別を行ったとして提訴しました。

司法省の声明によれば、少なくとも2018年9月から2022年5月までの間、亡命者と難民に同社の求人に応募しないよう仕向けており、その上で市民権の状況を理由に採用や検討を拒否していたとのことです。

この行為は、移民国籍法に違反していると指摘されています。さらに、スペースXは近年の採用において、米国の輸出規制に基づき、米国市民及び合法的な永住者しか採用できないと主張していました。

実際、2020年6月にはTwitter（現X）で「米国の法律では、スペースXで雇用されるには少なくともグリーンカード（永住権）が必要だ。ロケットは高度な軍事技術だからだ」と投稿しています。

しかし、この主張は事実ではないとの指摘が寄せられています。司法省は、イーロン・マスク氏のネット上の発言を差別の根拠として挙げています。

訴訟ではスペースXに対し、民事制裁金の支払いや差別的な態度の方針転換を求めました。一方でイーロン・マスク氏は、ネット上で「（訴訟は）政治目的による司法省の武器化だ」と批判しています。