東京報道新聞

東京都は4月19日、築地市場跡地の再開発計画において、三井不動産を代表とする企業グループを事業予定者として選定したと発表しました。この一大プロジェクトには、トヨタ不動産や読売新聞グループを含む11社が名を連ねています。朝日新聞社も協力企業として参加しており、総事業費は約9,000億円にのぼります。

計画されているのは、最大5万人を収容可能な屋根付きスタジアムや国際会議を想定したホール、高級ホテルなどです。ライフサイエンスの研究開発拠点や、日本の食文化を発信する施設も建設される予定です。これに加え、新しい地下鉄の駅や「空飛ぶクルマ」の実用化に向けたポートなど、未来志向の交通インフラも整備されることが予定されています。

銀座から徒歩圏内にある約19ヘクタールの広大な都有地は、市場移転後、長らく空き地となっていました。2025年度に着工予定で、2038年度までの全面開業を目指すこの再開発は、東京都の新たなランドマークとなることが期待されています。

市場跡地は約70年間の一般定期借地権で事業者に貸し出され、都は年間101億円の収入を見込んでいます。ネット上では、「海の近くで横風凄いんだろうな」「多目的スタジアムじゃ野球スタジアムとしてあんまり魅力的なものにはなりそうもない」「実際に完成するのはいつになるだろう」などの意見が寄せられています。

三井不動産の社長「先進的な環境共生型のまち作りにしていきたい」

築地市場跡地の再開発について、三井不動産の植田俊社長は「築地の歴史を踏まえて、東京の国際競争力を高め、都民に愛され、世界中から人々が集まり、称賛される。そんな魅力的なまち作り、そして先進的な環境共生型のまち作りにしていきたい」と語りました。

再開発エリアは19ヘクタールに及び、最大5万人を収容できる屋根付きの多目的スタジアムが中心となります。注目されているスタジアムでは、野球やサッカーだけでなく、コンサートなどのイベントにも利用されることが想定されています。

読売新聞グループ本社の社長、山口寿一氏は「魅力あるスタジアムというのは当然、私どもとしても使ってみたいという気持ちはあります」と述べた上で、「ただし、巨人軍の移転、本拠地移転を前提として計画をしてきたものでもありませんし、それを前提として企画提案をしてきたものでもありません」とコメントしています。

さらに続けて、「プロ野球の球団にとって本拠地球場の移転というのはなかなか大仕事で、相当な調整も必要になる」と課題について語りました。この再開発は、東京都の将来像に大きく寄与することが期待されています。