東京報道新聞

外務省が9月30日に行った同法施行令等の閣議決定により、パスポートの更新手続きの電子申請が2023年3月27日より開始されます。

各省庁は2020年に改定された「デジタル・ガバメント実行計画」に基づいて、行政手続きのオンライン化を順次進めています。今回、外務省が旅券法改正を実施した背景は以下の通りです。

• 申請者の利便性の向上
• 旅券事務の効率化
• 旅券の信頼性の向上
• 新型コロナウイルスの感染拡大等の社会情勢の変化に対応した制度の見直し

これまでのパスポート更新は作業が面倒で、とにかく時間がかかっていました。更新手続きのオンライン化により、作業の簡易化や利便性の向上が期待されています。

なお、この改正を知った人々は、「オンラインで申請できるようになるのは大歓迎」「これまで面倒だったから助かる」「心理的なハードルがいくらか下がった」などの感想を抱いています。

2023年3月27日から施行される旅券法令の内容

2023年3月27日から、パスポートの発給申請手続きなどが一部オンライン化されます。具体的には、パスポートの残りの有効期限が1年未満で、新たなパスポートの発給を申請する「切替申請」の場合は電子申請が可能となり、申請時に旅券事務所へ行く必要がなくなります。

さらに、パスポートを紛失した場合もオンラインでの届出ができるように。それに加え、大規模災害時の旅券手数料の減免が可能になるほか、電子申請時にクレジットカードによる手数料のオンライン納付が順次可能になるとのことです。

外務省の公式サイトには、「過去に旅券を申請したものの、受領せず失効した場合、同じ申請者が5年以内に再度申請をする際、手数料が通常より高くなります」と注意書きされています。

そのほか、戸籍確認が必要な「新規発給」をする場合、これまで戸籍謄本もしくは戸籍抄本の提出を受けていましたが、施行日以降は戸籍抄本では受付不可となり、戸籍謄本の提出が必要となるため注意が必要です。

なお、パスポートの新規発行におけるオンライン化は、現時点で2024年度から開始される予定です。新規発行のオンライン化がスタートすれば、パスポートがより身近な存在へと変化します。

改正内容が記載されている外務省の公式サイトの文末には、「外務省としては、国民の皆様の利便性向上や事務効率化等に向け、今後とも領事業務の電子化を着実に進めて参ります」と記載されています。