東京報道新聞

高市早苗首相が国会で述べた台湾有事に関する発言を受け、中国政府が強硬な対抗措置に踏み切りました。中国外務省は11月14日、中国国民に対して当面、日本への渡航を控えるよう異例の注意喚起を行いました。在日中国大使館が発表した通知では、「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」と主張し、「日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」と指摘しました。

事態のきっかけは、高市首相が11月7日の国会で述べた答弁です。首相は、中国が台湾を武力攻撃し、それを守ろうとした米軍にも武力行使する場合について、「存立危機事態になり得る」と答弁しました。政府が同事態と認定すれば、日本が直接攻撃されていなくても自衛隊は武力行使できる法的根拠が生まれます。この発言に対し、中国政府は激しく反発しました。

13日深夜、中国外務省の孫衛東次官は、金杉憲治駐中国大使を呼び出して強く抗議を行いました。孫次官は「高市氏の台湾に関する言論は大変な間違いで極めて危険だ。内政への粗暴な干渉で14億人の中国人民はこれを決して許さない」と述べ、高市首相の答弁撤回を要求しました。さらに「中国統一の大事業に干渉しようとするいかなるものにも痛烈な打撃を与える。日本側はただちに悪質な発言を撤回すべきで、さもなければすべての結果を日本側が負うこととなる」と対抗措置も示唆しています。日本側も中国側も発表は異例の午前3時でした。

一方、日本政府も14日午後、外務省の船越健裕事務次官が呉江浩駐日中国大使を召致し、中国の薛剣・駐大阪総領事がソーシャルメディア「X」で「その汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」と投稿したことに対し、強く抗議しました。金杉大使は日本の立場を説明し、薛総領事の不適切な発信について強く抗議し、対応を求めています。

木原稔官房長官は14日の記者会見で、「高市総理の答弁の趣旨と我が国政府の立場について中国側には改めて説明を行い、反論をいたしました」と述べました。日本政府は、高市首相の答弁は従来の政府見解にとどまるもので、日本が台湾問題に介入する意向はないと反論しています。

経済への影響が懸念される中、関係修復に向けた動き

中国国営メディアを含め、中国政府による日本への風当たりは強まっています。中国の航空会社3社は日本行きの航空券について無料でキャンセル可能にすることを発表し、経済的な打撃も広がっています。日本のインバウンド観光に大きな影響をもたらす可能性があります。

中国がこのような強硬姿勢を続ける背景には、2025年が「抗日戦争勝利80年」と位置づけられていることや、習近平国家主席による台湾統一への強い意志があると考えられます。