東京報道新聞

中国系のショート動画投稿アプリ「TikTok」運営会社の従業員が、アメリカのジャーナリストや民間人の個人情報を不正に収集していたことが、22日にニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道で判明しました。NYTによると、不正を行ったアメリカ在住の社員2名と中国在住の社員2名は解雇され、リークした者の摘発には失敗したとのことです。

主に少女の自立支援を行っている一般社団法人Colaboの会見にて、弁護団の角田由紀子氏が「アダルトビデオというのは、まさに女性を性的に虐待して、そのことを娯楽にしている類のものなんですね」と発言。そのことに対し、女性の多様な生き方を支援する一般社団法人sienteが、21日に公式サイトやTwitterで抗議声明を発表しました。

大人気YouTuberヒカキン氏とホームレスYouTuberナム氏のコラボ動画が注目を集めています。初めてこの2人がコラボをしたのは11月で、その後の12月21日に再びコラボ動画が投稿されました。動画の内容は、ホームレスや生活困窮者100人に超高級カレーを提供するというもの。

Twitterを買収して最高経営責任者となったイーロン・マスク氏が、後任が見つかればすぐにCEOを辞任するという考えを示しました。この衝撃的な発言は、自身のTwitterアカウントで行った「トップを退くべきか」というアンケートの結果が大きく影響しています。本記事では、Twitterで話題のイーロン・マスク氏の辞任騒動について解説します。

20日後場（午後の取引）寄り付きの東京株式市場にて、日経平均株価が大幅に下落しました。下げ幅は前日に比べて約670円まで広がり、2万6,500円台を付けました。日銀は金融政策決定会合で、「長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%程度に拡大する」と、大規模緩和の修正を決定。市場や投資家は想定外の事態に見舞われ、外国為替市場では円相場が「1ドル=133円台」まで上昇しました。

14日、連邦政府関係の端末に中国系の動画投稿アプリ「TikTok」のダウンロード・利用を禁止する法案が、米上院にて全会一致で可決されました。データや機密情報が中国政府にわたることが懸念され、アメリカの州レベルでは公的な端末での利用が順次禁止されています。本記事では、米上院で可決されたTikTok禁止法案について詳しく解説します。

全国にコンビニを展開するセブン-イレブン・ジャパンが、広告事業に参入すると日本経済新聞が報じました。約1,900万人が登録するスマートフォンアプリ内で、購買履歴を基に顧客1人ひとりに合った商品の広告や割引クーポンが提示されるとのことです。広告事業の参入に伴い、セブン-イレブンは「リテールメディア」というマーケティング手法の専門部署を立ち上げました。

外務省が9月30日に行った同法施行令等の閣議決定により、パスポートの更新手続きの電子申請が2023年3月27日より開始されます。具体的には、パスポートの残りの有効期限が1年未満で、新たなパスポートの発給を申請する「切替申請」の場合は電子申請が可能となり、申請時に旅券事務所へ行く必要がなくなります。

14日、日本の調査研究機関である「森記念財団都市戦略研究所」が、2022年の「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」を発表しました。このランキングでは、世界48都市が評価の対象であり、6つの分野の総合評価で順位付けされます。2022年は1位がロンドン、2位がニューヨーク、3位が東京という結果で、上位3都市は7年連続で同じ順位でした。

現地時間で12月13日、米国のローレンスリバモア国立研究所（LLNL）の研究者たちが、制御環境下における核融合実験で初めて、投入した分を上回るエネルギー量を取り出せたと発表しました。クリーンエネルギーをほぼ無限に得られる可能性があるとして、いま世界中で注目を集めています。本記事では、米国立研究所が発表した核融合に関する画期的進歩について詳しく解説します。