東京報道新聞

ヨーロッパ中央銀行は16日、ドイツのフランクフルトで金融政策を決める理事会を開き、2月に予告していた通り、0.5%の大幅利上げを決定しました。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営破綻が懸念されていましたが、インフレ抑制を優先する姿勢を示しました。主要の政策金利を0.5％引き上げたことで、金利は3.0％から3.5％になります。

米シリコンバレー銀行の経営破綻が影響し、スイスの銀行クレディ・スイスが経営難に追いやられていました。16日時点では、危機が和らぐ兆候はほとんどなく、社債のディストレス状態は深く進行。社債のデフォルトに備えるコストの上昇や、株価の下落などが相次ぎ、経営破綻のリスクが危惧されていました。

働きながら家族の介護を行う「ビジネスケアラー」の増加により、2030年には経済損失額が9兆1,000億円あまりに達すると、経済産業省の試算で明らかとなりました。この試算によると、ビジネスケアラーは2030年には318万人にまで増加し、家族の介護による離職や労働生産性の低下などの影響で、2030年の経済損失額は9兆1,792億円に上る見込みです。

OpenAIは現地時間3月14日に最新の言語モデル「GPT-4」を公開し、ChatGPTの機能性を大きく向上させました。「GPT-4」では質問に対する回答の正確性が向上したほか、画像を提示した際に、状況や疑問を指摘するとそれに応じて回答してくれる、という新機能が追加されています。

ドイツの首都ベルリン市内の市営プールにて、女性が男性と同じようにトップレスで泳ぐことが認められました。この試みは、男女平等に向けた一歩前進として評価されています。この行動は2022年12月、胸を隠さずに市民プールで泳ごうとしている女性水泳選手が止められたことがきっかけで、その女性は多様性を尊重するオンブズマン事務所に異議を申し立てました。

13日、国内の金現物の小売価格が1グラム当たり9,000円台に乗りました。国内で9,000円台に乗ったのは、今回が初めてだとされます。米国のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が経営破綻し、金融市場の不安定化に対する警戒心が高まるなか、金現物について投資家は強い興味を示しています。

有名人の暴露騒動で話題になっていたガーシー前議員の除名処分が、参議院における15日の本会議で決定しました。ガーシー前議員は当選以来、国会に一度も出席しないまま除名となりました。国会欠席での除名は初だとされており、国会議員の除名自体は1951年以来で72年ぶりとのことです。

米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、カリフォルニア州に拠点を置くシリコンバレー銀行が経営破綻したことを発表しました。2022年12月時点での総資産は約2,090億ドル（約28兆2,000億円）で、総預金は1,754億ドルにまでおよびます。銀行の経営破綻としては、2008年のリーマン・ショック時に起きたワシントン・ミューチュアル（総資産3,070億ドル）の破綻に次ぐ規模だとされています。

セブンイレブンやイトーヨーカドーなどを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは9日、新たな合理化策を公表しました。イトーヨーカドーの不採算店舗閉鎖などを表明し、14店舗の削減やアパレル事業からの徹底を決めましたが、「物言う株主」から強い圧力を受ける状況は続きそうです。

福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉 大丸別荘」に警察の家宅捜索が入りました。大浴場の衛生管理を怠り、福岡県に虚偽の報告をしていたとして、県警は10日の朝に家宅捜索を実行。今回捜索が入った大丸別荘は、県の条例で週1回の実施が決められている「循環式の大浴場の湯の交換」を年2回しか行っていませんでした。