東京報道新聞

全国にコンビニを展開するセブン-イレブン・ジャパンが、広告事業に参入すると日本経済新聞が報じました。約1,900万人が登録するスマートフォンアプリ内で、購買履歴を基に顧客1人ひとりに合った商品の広告や割引クーポンが提示されるとのことです。

広告事業の参入に伴い、セブン-イレブンは「リテールメディア」というマーケティング手法の専門部署を立ち上げました。2023年を目処に本格参入することが予定されており、広告主を広く集めるとしています。

コンビニ業界では、すでにファミリーマートが伊藤忠商事・NTTドコモ・サイバーエージェントと広告事業に関する会社「株式会社データ・ワン」を設立しています。広告会社を設立した背景は、「インターネット広告費が2019年に初めてテレビメディア広告費を上回ったため」「米国での新たな潮流として収益の多角化を実現しているため」の2つです。

これまでは共同会社のマーケティング活動により、ファミリーマートが一歩リードをしていましたが、最大手のセブン−イレブンも広告事業を手掛けていくとのことです。

セブン−イレブンの参入を知った人々は、「どのような広告事業を展開していくのか気になる」「セブンがまだやっていなかったのは意外」「セブンはなかなか大事なポイントを抑えている」という反応を示しています。

ローソンは2022年3月よりAIを活用した広告事業をスタート

2021年10月26日、ローソンは会員データとAIを活用した広告配信事業を、2022年3月よりスタートさせることを発表していました。この広告事業は、会員データの購買履歴や性年代・価値観から、対象の商品に興味を持ちそうな顧客を推測し、AI技術を加えてレシートやローソンアプリに広告を掲載するというものです。

ダイエット志向が高い顧客には「サクッと」というキャッチコピーを、新しいことへの興味が高い顧客には「初コラボ」などのデザインを採用。2021年に行われた2週間の新商品実験では、会員全体の平均購入率に対して、新たな方法で抽出した会員の購入率はレシート広告を出さなかった場合で4倍となり、レシート広告を掲載したケースでは12倍の結果となりました。

AI技術を活用した新たな広告に効果が見込めるとして、ファミリマートに続いてローソンの広告事業が注目を集めました。なお、ローソンの広告施策については、株式会社インティメート・マージャーと株式会社クリエイターズマッチから協力を受けています。