東京報道新聞

20日後場（午後の取引）寄り付きの東京株式市場にて、日経平均株価が大幅に下落しました。下げ幅は前日に比べて約670円まで広がり、2万6,500円台を付けました。日銀は金融政策決定会合で、「長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%程度に拡大する」と、大規模緩和の修正を決定。市場や投資家は想定外の事態に見舞われ、外国為替市場では円相場が「1ドル=133円台」まで上昇しました。

14日、連邦政府関係の端末に中国系の動画投稿アプリ「TikTok」のダウンロード・利用を禁止する法案が、米上院にて全会一致で可決されました。データや機密情報が中国政府にわたることが懸念され、アメリカの州レベルでは公的な端末での利用が順次禁止されています。本記事では、米上院で可決されたTikTok禁止法案について詳しく解説します。

全国にコンビニを展開するセブン-イレブン・ジャパンが、広告事業に参入すると日本経済新聞が報じました。約1,900万人が登録するスマートフォンアプリ内で、購買履歴を基に顧客1人ひとりに合った商品の広告や割引クーポンが提示されるとのことです。広告事業の参入に伴い、セブン-イレブンは「リテールメディア」というマーケティング手法の専門部署を立ち上げました。

外務省が9月30日に行った同法施行令等の閣議決定により、パスポートの更新手続きの電子申請が2023年3月27日より開始されます。具体的には、パスポートの残りの有効期限が1年未満で、新たなパスポートの発給を申請する「切替申請」の場合は電子申請が可能となり、申請時に旅券事務所へ行く必要がなくなります。

14日、日本の調査研究機関である「森記念財団都市戦略研究所」が、2022年の「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」を発表しました。このランキングでは、世界48都市が評価の対象であり、6つの分野の総合評価で順位付けされます。2022年は1位がロンドン、2位がニューヨーク、3位が東京という結果で、上位3都市は7年連続で同じ順位でした。

現地時間で12月13日、米国のローレンスリバモア国立研究所（LLNL）の研究者たちが、制御環境下における核融合実験で初めて、投入した分を上回るエネルギー量を取り出せたと発表しました。クリーンエネルギーをほぼ無限に得られる可能性があるとして、いま世界中で注目を集めています。本記事では、米国立研究所が発表した核融合に関する画期的進歩について詳しく解説します。

米航空宇宙局（NASA）が「アルテミス計画」の第一弾として打ち上げた新型宇宙船「オリオン」が、11日（日本時間で12日）に月周回の試験飛行を終えて地球に帰還しました。オリオンは約25日にわたる飛行を終え、日本時間の12日午前2時40分頃、パラシュートを開いてメキシコ沖の太平洋に着水しました。

政府はNISAの非課税額を、現在の3倍である年間360万円に拡大する方針を固めました。さらに、非課税期間も無期限に延長する方針です。生涯の投資上限額を1,800万円とし、うち1,200万円は株式投資に使える「成長投資枠」とすることも視野に入れています。国民の資産を貯蓄から投資に向かわせ、経済の活性化を図るのが政府の狙いです。

vsバトラー戦を控えている井上尚弥氏の前日計量が、12日に横浜市内のホテルで行われました。体重計に使用されたのは、日本ボクシングコミッションが通常使用する天秤式ではなく、デジタル式のものでした。しかし、前日計量でまさかのリミットオーバー。

10月、韓国の7人組アイドルグループであるBTS（防弾少年団）は、最年長のジン氏をはじめとしたメンバーが順次、兵役のため軍入隊を表明しました。その後の12月6日、ファンコミュニティープラットフォーム「Weverse」を通じて、メンバーであるジン氏の軍入隊が公式に発表されました。本記事では、BTSジン氏の軍入隊について詳しく解説します。