東京報道新聞

愛媛県の老舗交通企業である伊予鉄グループは、ソフトバンク系のBOLDLY（ボードリー）との協業により、特定条件下での完全無人運転を可能とする「レベル4」の路線バスの営業運行を、全国に先駆けて開始しました。（ライター：東京報道新聞編集部）

自動車メーカースズキの鈴木修相談役が2024年12月25日、悪性リンパ腫のため94歳で逝去されました。後日、「お別れの会」が開催される予定ですが、日時や場所は公開されていません。（ライター：東京報道新聞編集部）

金融庁に出向していた元裁判官の佐藤壮一郎被告（32）が、職務上知り得たTOB（株式公開買い付け）に関する未公開情報を利用して、2024年4月から9月にかけて自身の名義で10銘柄、合計952万円分の株式を購入したとして、インサイダー取引の罪に問われています。（ライター：東京報道新聞編集部）

米国のIT大手Googleが、日本の公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで、排除措置命令を受ける可能性が浮上しました。Googleは今年8月にも別件で独禁法違反の調査を受けていましたが、「確約手続き」により自主的な改善を約束し、命令を免れていました。（ライター：東京報道新聞編集部）

ホンダと日産自動車が、経営統合に向けた本格的な協議を開始することが明らかになりました。両社は2025年6月の最終合意を目指し、持ち株会社を設立してそれぞれの会社を傘下に収める方針です。（ライター：東京報道新聞編集部）

米国の自動運転技術大手ウェイモは、2025年から東京都内で自動運転の実証実験を開始します。配車アプリ企業のGOや日本交通と提携し、都心部の公道で自動運転車の走行テストを行う計画です。（ライター：東京報道新聞編集部）

年に一度開催される法務省主催の全国矯正展（全国刑務所作業製品展示即売会）。第64回となる2024年は、11月23、24日に東京国際フォーラムで開催。刑務作業の現状や重要性だけではなく、矯正行政について一般市民に広く理解してもらうための国の取り組みを広報し、実際に受刑者が製作した刑務所作業製品の展示・即売も実施するイベントです。

JR東日本は、モバイルSuicaの位置情報データを活用した革新的なサービスの展開を計画しています。自動改札機での精算が不要となる「改札フリー」システムや、個人間送金機能の追加により、利便性と決済機能の向上を図ります。（ライター：東京報道新聞編集部）

NHKのかんぽ生命保険不正販売報道を巡る議事録公開訴訟で、東京高裁は経営委員会が自ら議事録を一般公開することを柱とした和解を成立させました。これにより、番組編集への介入疑惑に関わる議事録が、12月18日に経営委のホームページで公開されました。（ライター：東京報道新聞編集部）

X JAPANのリーダー・YOSHIKI氏が所属する音楽事務所・ジャパンミュージックエージェンシー（JMA）が、週刊誌「女性セブン」を発行する小学館に1億1,000万円の損害賠償と記事削除などを求めた裁判の第4回口頭弁論が12月23日、東京地裁で行われました。（ライター：東京報道新聞編集部）