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東京報道新聞編集部一覧

- 2024/11/30
- 社会・政治
オーストラリア政府、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決最大約49億円の罰金

オーストラリアは28日、世界に先駆けて16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しました。X（旧Twitter）やTikTokなどの人気プラットフォームが対象となり、子どもの接続を防ぐ措置を怠った企業には、高額な罰金が科されます。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/11/29
- 社会・政治
池袋暴走事故の遺族に脅迫・誹謗中傷「そんなに辛いなら私が殺してあげよっか」

14歳の女子中学生が、2019年の池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也氏に凄惨な内容の脅迫メールを送っていたことが明らかになりました。警視庁は28日にも、この女子生徒を脅迫と威力業務妨害の疑いで書類送検する方針を固めました。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/11/28
- 社会・政治
イスラエルとレバノンが停戦で合意 27日朝から60日間の停戦

イスラエルとレバノンの両政府が停戦で合意に達したことが明らかになりました。バイデン米大統領が26日、この停戦合意を発表し、現地時間の27日朝から停戦が始まりました。今のところ、大きな衝突は起こっていません。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/11/27
- ビジネス
住友商事、セブン&アイHD傘下の買収を計画サミットとの相乗効果が狙い

住友商事が新たな買収に乗り出します。ターゲットは、セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂などを統括するヨークHDです。今回の買収により、サミットとの相乗効果を発揮し、事業拡大を目指すものと見られています。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/11/26
- 社会・政治
北海道猟友会のヒグマ駆除、現場の判断に委ねる方針一律に拒否せず

市町村からのヒグマ駆除の出動要請について、北海道猟友会は要請に応じないよう検討していましたが、一律に拒否するのではなく、現場の判断に委ねる方針を決定しました。6年前、ある事件が道猟友会の方針転換のきっかけとなりました。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/11/25
- 社会・政治
N党の立花孝志氏、兵庫県南あわじ市長選への出馬意向を表明「これは俺しかない」

NHKから国民を守る党の立花孝志党首（57）が、2025年1月に行われる兵庫県南あわじ市長選への出馬意向を表明し、政治的な駆け引きが注目を集めています。立花孝志氏は先の兵庫県知事選で、告発文書問題で失職した斎藤元彦氏を支援するため立候補しました。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/11/23
- 社会・政治
国際刑事裁判所（ICC）、イスラエルとパレスチナの指導者らに逮捕状戦争犯罪などの疑い

国際刑事裁判所（ICC）は21日、イスラエルとパレスチナの双方の指導者らに対し、戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しました。対象となったのは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアヴ・ガラント前国防相、イスラム組織ハマスのモハメド・デイフ司令官の3人です。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/11/22
- 社会・政治
ウクライナ軍、ロシアがICBMを発射したと発表ロシアはウクライナ側の主張を否定

ロシアとウクライナの軍事衝突が激化する中、両国の間でミサイル発射をめぐる情報戦が繰り広げられています。ウクライナ軍は21日、ロシア軍がウクライナ東部への攻撃において、ロシア南部アストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したと発表しました。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/11/21
- 社会・政治
兵庫県知事選、斎藤元彦氏がインターネットの後押しで再選 SNSが大きく影響

17日に投開票された兵庫県知事選では、斎藤元彦氏がインターネットの後押しを受け、見事に知事の座に返り咲きました。その背景には、SNSを通じた斎藤元彦氏への圧倒的な支持の広がりがありました。（東京報道新聞編集部）
- 2024/11/20
- ビジネス
高級ホテルチェーンランキングが発表マンダリン・オリエンタルが2年連続で首位

高級ホテル業界の最新動向が明らかになりました。デジタル分析を提供するラグジュアリー・トラベル・インテリジェンス（LTI）が発表した2024年の高級ホテルチェーンランキングでは、マンダリン・オリエンタルが2年連続で首位に輝いています。（ライター：東京報道新聞編集部）