東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2023/1/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ランサムウェアで暗号化された企業データをサイバー警察局が復元に成功

  関係者の取材によると、データを暗号化して身代金を要求するウイルス「ランサムウェア」について、2022年に警察庁が、暗号化された被害企業のデータの復元に成功していることがわかりました。警察庁が2022年4月に新設したサイバー警察局とサイバー特別捜査隊が、捜査の過程でデータの暗号を解除し、元の状態に戻したとのことです。
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  • 2023/1/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  バイデン米政権がTikTok米事業の強制売却を検討 スパイ行為の抑制が目的か

  世界的なニュースメディアである「The Wall Street Journal」は、​​ショート動画投稿アプリの「TikTok」を巡る国家安全保障上の懸念から、バイデン米政権の一部当局者が、運営会社「字節跳動（バイトダンス）」の米国事業売却を求めていると報じました。TikTokはセキュリティ上に懸念があるとして、売却を強く求めています。
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  • 2023/1/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「脳を食べるアメーバ」に感染して50代の韓国人男性が死亡 韓国では今回が初

  「脳を食べるアメーバ」と言われる「フォーラーネグレリア」への感染により、50代の韓国人男性が死亡しました。韓国での感染ケースは、今回が初だとされています。韓国疾病管理庁は26日、タイに4ヶ月滞在して帰国した、脳髄膜炎の症状で救急搬送された男性の検体を調べた結果、フォーラーネグレリアへの感染が確認されたと知らせました。
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  • 2022/12/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国で新型コロナ感染者数が増加 中国政府は「ゼロコロナ政策」を緩和

  米政府系の「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は、中国で今月、総人口のおよそ18%にあたる2億4,800万人が新型コロナウイルスに感染したとする、中国政府の内部資料が流出したと発表しました。中国政府の発表では、20日の新規感染者数は3,049人としていますが、議事録によると推計3,700万人にまで及ぶとしており、中国政府の公式発表が感染拡大の実態と大きくかけ離れていることが判明しました。
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  • 2022/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  河野大臣が運転免許更新のオンライン化の考えを示す ネット上では賛否の声

  25日、インターネットのニュース番組「ABEMA的ニュースショー」に出演した河野太郎デジタル大臣は、運転免許証の更新手続きのやり方について、警察署などに行かず自宅からオンラインでできるよう、改革していく考えを示しました。「自分の都合の良い時間に自宅からパソコンで講習を受ける、そういうふうに変えていきたいと思っています」
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  • 2022/12/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  TikTok従業員がアメリカ人記者の個人情報を不正収集 バイトダンスは社員4名を解雇

  中国系のショート動画投稿アプリ「TikTok」運営会社の従業員が、アメリカのジャーナリストや民間人の個人情報を不正に収集していたことが、22日にニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道で判明しました。NYTによると、不正を行ったアメリカ在住の社員2名と中国在住の社員2名は解雇され、リークした者の摘発には失敗したとのことです。
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  • 2022/12/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日経平均株価が大幅に下落 下げ幅は600円超 株式相場が不透明に

  20日後場（午後の取引）寄り付きの東京株式市場にて、日経平均株価が大幅に下落しました。下げ幅は前日に比べて約670円まで広がり、2万6,500円台を付けました。日銀は金融政策決定会合で、「長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%程度に拡大する」と、大規模緩和の修正を決定。市場や投資家は想定外の事態に見舞われ、外国為替市場では円相場が「1ドル=133円台」まで上昇しました。
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  • 2022/12/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米上院がTikTok禁止法案を全会一致で可決 連邦政府端末での利用を禁止

  14日、連邦政府関係の端末に中国系の動画投稿アプリ「TikTok」のダウンロード・利用を禁止する法案が、米上院にて全会一致で可決されました。データや機密情報が中国政府にわたることが懸念され、アメリカの州レベルでは公的な端末での利用が順次禁止されています。本記事では、米上院で可決されたTikTok禁止法案について詳しく解説します。
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  • 2022/12/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  パスポートの更新手続きが2023年3月からオンライン化 旅券法改正による変更点

  外務省が9月30日に行った同法施行令等の閣議決定により、パスポートの更新手続きの電子申請が2023年3月27日より開始されます。具体的には、パスポートの残りの有効期限が1年未満で、新たなパスポートの発給を申請する「切替申請」の場合は電子申請が可能となり、申請時に旅券事務所へ行く必要がなくなります。
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  • 2022/12/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2022年の「世界の都市総合力ランキング」が発表 東京は7年連続で3位

  14日、日本の調査研究機関である「森記念財団都市戦略研究所」が、2022年の「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」を発表しました。このランキングでは、世界48都市が評価の対象であり、6つの分野の総合評価で順位付けされます。2022年は1位がロンドン、2位がニューヨーク、3位が東京という結果で、上位3都市は7年連続で同じ順位でした。