東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2023/2/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  スシローの迷惑動画が相次ぐ じゅんぺい（17）に対して刑事・民事の両面から対応

  大手回転寿司チェーンのスシローにて、醤油さしの注ぎ口を舐めたり、未使用の湯呑みを回し舐めたりなどの迷惑行為を撮影し、その動画をSNSに投稿したとして問題になっています。迷惑行為をしたのは岐阜県立岐南工業高校のじゅんぺい（17）という少年だと判明しており、スシローはこの迷惑行為を重く受け止め、「刑事民事の両面から厳正に対処する」との声明を発表しました。
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  • 2023/2/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  JTBが旅行需要を予測 2023年の国内旅行者がコロナ禍前の9割まで回復する見通し

  大手旅行会社のJTBは、消費者へのアンケートや国の統計などを基に旅行需要を予測した結果、2023年の1年間で国内旅行に出かける人の数が、コロナ禍前の9割程度まで回復するという見通しを立てました。1泊以上の国内旅行に出かける人は、約2億6,600万人と去年よりも8.6％増え、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて91.2％まで回復すると予測しています。
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  • 2023/2/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  厚生労働省の部会で「飲む中絶薬」が初めて承認 腹痛や嘔吐などの症状も

  厚生労働省の医薬品第1部会にて、妊娠を中絶するための経口薬「飲む中絶薬」が、日本で初めて承認を了承されました。厚生労働省は「薬の有効性、安全性に問題があるという大きな指摘はなかった」という意向を示しています。今回承認が了承された薬は、イギリスの製薬会社が2021年12月に承認申請した「メフィーゴパック」という錠剤タイプの薬です。
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  • 2023/1/31
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  徳川宗家が60年ぶりに当主交代 19代目は57歳の徳川家広氏

  江戸幕府初代将軍・徳川家康の子孫にあたる徳川宗家の当主が、60年ぶりに交代して徳川家広氏（57）が継ぐことになりました。そのお披露目の儀式にあたる「継宗（けいそう）の儀」が29日、東京・港区の増上寺にて行われました。本記事では、式典の様子や徳川家広氏について詳しく解説します。
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  • 2023/1/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  NASAが核熱推進ロケットエンジンの実証実験計画を発表 火星まで45日で到達可能に

  NASA（アメリカ航空宇宙局）は、将来の火星有人探査に向けて、原子力ロケットのエンジン開発を目指しています。2023年1月24日には国防高等研究計画局（DARPA）と連携し、核熱推進（NTP）ロケットエンジンの実証実験を、早ければ2027年に行う計画を発表しました。新しい推進システムが実現すれば、有人ミッションのための火星への旅を45日に短縮できるとのことです。
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  • 2023/1/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  TBSテレビの女社員を覚醒剤使用の疑いで逮捕 「間違いはありません」と容疑を認める

  警視庁代々木署は23日、覚醒剤を使用したとしてTBSテレビ社員の越智忍容疑者（47）を逮捕しました。警視庁によると、逮捕された越智忍容疑者は今月上旬から22日までの間、都内やその周辺で覚醒剤を使用した疑いがもたれています。越智忍容疑者は警視庁の調べに対して、「覚醒剤を使用したことに間違いはありません」と容疑を認めています。
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  • 2023/1/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東京証券取引所が上場企業の「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表

  東京証券取引所は25日、企業が上場基準を満たしていなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を、実質4年で終わらせるという案を発表しました。経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後の1年を改善期間とします。改善期間内に上場基準を満たせなければ、監理・整理銘柄に指定されて上場廃止となります。
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  • 2023/1/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米司法省が米Googleを提訴 デジタル広告市場をゆがめたと指摘

  米司法省は24日、世界最大の検索エンジンを運営する米Googleを、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴しました。同社による「反競争的な行為」が、デジタル広告市場をゆがめたと指摘しています。広告に関わる需要と供給を結びつけ、収益につながる同社のデジタル広告事業について、一部を切り離すよう求めています。
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  • 2023/1/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相が新型コロナを「5類」に移行させるよう指示 厚生労働省が議論を進める

  岸田文雄首相は20日、世界で猛威を奮っている新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを巡り、季節性インフルエンザと同様の「5類」へ今春に移すよう指示しました。首相官邸にて、加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相と協議して伝えました。指示を受けた厚生労働省は23日、専門家による部会を開き、本格的な議論を始めています。
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  • 2023/1/22
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  • 東京報道新聞編集部

  公的年金の支給額が2.2%増 3年ぶりのプラスだが、物価上昇分に追いつかず目減り

  厚生労働省は20日、2023年度に公的年金を受け取り始める67歳以下の人の支給額を、前年度比2.2％増に改定すると発表しました。年金の支給額がプラスになるのは3年ぶりです。すでに年金を受け取っている68歳以上の人については、支給額が前年度比1.9％増となります。