東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  仲本工事の妻・三代純歌の名誉毀損訴訟「主婦と生活社」　東京地裁は原告請求を棄却

  交通事故で亡くなったザ・ドリフターズの仲本工事氏の妻であり、歌手の三代純歌氏が、「週刊女性」を発行する「主婦と生活社」に対し、1650万円の損害賠償を求めていた名誉毀損訴訟は、原告・三代氏の請求を棄却し、訴訟費用は原告負担とする判決となった。
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  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米トランプ政権、エヌビディア「H200」の対中輸出を条件付きで解禁へ

  トランプ米大統領は8日、米半導体大手エヌビディアの生成AI（人工知能）向け高性能半導体「H200」について、中国への輸出を許可する方針を正式に表明しました。バイデン前政権以来、米政府は軍事転用への懸念からH200を含む先端製品の対中輸出を厳しく制限してきましたが、今回の決定により輸出管理政策の大きな転換を迎えることになります。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国の習近平国家主席に直接この方針を伝達したことを明かし、「習主席は肯定的に応えてくれた！」と交渉の成果を強調しました。
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  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗首相が世界3位に 米フォーブス誌「パワフルな女性」が示す日本政治の現在地

  米経済誌「フォーブス」が発表した「世界で最もパワフルな女性100人」で、高市早苗首相が3位にランクインしました。これは、日本の現職首脳として、また日本初の女性首相として、その影響力が国際的にも高く評価されたことを示しており、高市政権の国内外での存在感を象徴する出来事です。
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  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  史上初、ISSの全ドッキングポートが使用中に—8機の宇宙船が集結

  国際宇宙ステーション（ISS）が運用開始以来初めて、8カ所ある全てのドッキングポートが同時に使用される歴史的な状況を迎えました。米航空宇宙局（NASA）が2025年12月1日に明らかにしたところによると、この記録的な状態は11月27日に米ノースロップ・グラマンの補給船「Cygnus XL」（シグナスXL）がISSの「Unity」（ユニティー）モジュールの地球側ポートに再配置されたことで実現しました。
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  • 2025/12/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  タイ軍がカンボジア国境で空爆　停戦から2カ月で武力衝突が再燃

  タイとカンボジアの国境地帯で武力衝突が再燃し、タイ軍がカンボジア側への空爆を開始したと発表しました。両国は今年10月にトランプ米大統領の仲介で停戦合意に達していましたが、わずか2カ月余りで再び大規模な軍事行動に発展した形です。
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  • 2025/12/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市政権が防衛装備品輸出の「5類型」を2026年前半に撤廃へ

  高市早苗政権は、防衛装備品の輸出について殺傷能力のない「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針を固めました。自民党と日本維新の会が10月に合意した連立政権合意書に基づくもので、同盟・同志国への装備品提供により安全保障協力の強化を目的としています。
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  • 2025/12/10
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • Oneness Link代表砂川章雄

  政策提案の“型”を押さえよう。自治体との連携に必要な3つの視点

  石破政権から高市政権へとバトンが渡され、わが国初の女性首相が誕生。社会のあらゆる領域で政策の再構築が進むなか、地方創生への注目度は高く、地域経済や地域資源の活用に「実効性ある取り組み」が求められています。本稿では、民間企業が自治体と連携し、信頼ある提案を行うために不可欠な「3つの視点」について解説します。
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  • 2025/12/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  マレーシア航空MH370便、今月30日に捜索再開へ 政府発表

  マレーシア当局は3日、2014年に消息を絶ったマレーシア航空MH370便の機体捜索を、今月30日から再開すると発表しました。航空史上に残る未解決事件の解明に向け、新たな動きが始まります。
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  • 2025/12/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  オーストラリアで世界初の16歳未満SNS利用禁止が施行へ 子どもの保護と「つながり」喪失の狭間で

  オーストラリアは12月10日、国家レベルで世界初となる16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律を施行します。この法律は2024年11月に議会で可決され、Instagram、TikTok、X、Facebook、Snapchatなど主要10サービスが禁止対象です。子どもの接続を阻む措置を怠った企業には最大で4950万豪ドル(約50億円)の罰金が科せられます。​
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  • 2025/12/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米国移民局、19カ国からの全移民申請を一時停止 トランプ政権が入国規制を大幅強化

  米国市民権・移民局（USCIS）は12月2日夜に発表した通知において、トランプ政権が「高リスク」と指定する19カ国出身の移民による全ての給付金申請を、包括的な見直しが完了するまで保留にすると表明しました。この異例の措置は、ドナルド・トランプ大統領が「第三世界諸国からの移民を永久に停止する」と発言してからわずか数日後に実施されたもので、対象国からのグリーンカード（永住権）申請や市民権取得を含む、広範な移民手続きに即時的な影響を及ぼしています。