東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2026/3/18
  • スポーツ, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  金融庁、暗号資産の無登録販売に厳罰導入へ　投資家保護強化を前面に

  金融庁が、暗号資産（仮想通貨）の無登録販売に対する罰則と監視体制を大幅に強化する方針。近く召集される特別国会に金融商品取引法などの改正案を提出し、成立すれば無登録業者への刑事罰が大幅に引き上げられる見通しです。
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  • 2026/3/18
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市首相、米国産原油・LNG調達拡大へ　中東依存是正を日米首脳会談で提示

  日本政府は、19日にワシントンで行われる日米首脳会談で、高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、米国産原油の輸入拡大方針を正式に伝える方向で調整を進めています。 中東偏重だったエネルギー調達構造の転換を図る狙いです。
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  • 2026/3/18
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  バーレーンからイランへのミサイル発射か　湾岸諸国からの攻撃は初の可能性

  ペルシャ湾岸のバーレーンからイランに向けて弾道ミサイルが発射された可能性。米軍とバーレーン軍のどちらが発射したのかは現時点で特定されていないとしています。事実であれば、中東情勢の新たな緊張要因となる可能性があります。
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  • 2026/3/17
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  南鳥島沖レアアース　日米共同開発へ　首脳会談で議題に

  内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）が2月、地球深部探査船「ちきゅう」にて水深約6000メートルの海底からレアアース（希土類）を含む泥の引き揚げ。日米両政府共同出資による開発事業の検討を進めていることが明らかになりました。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本政府、中東への自衛隊派遣を検討　情報収集目的を軸にホルムズ海峡は除外か

  日本政府が、中東情勢の緊迫化を受けて日本関係船舶や乗員の安全確保に向けた情報収集を目的に、自衛隊を中東地域へ派遣する方向で検討を進めていることが分かりました。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日韓財務対話で円安・ウォン安に深刻な懸念　通貨スワップ改善も協議

  日韓両政府は14日、東京都内で経済・金融分野の協議機関「日韓財務対話」を開催し、急速に進む円安とウォン安について深刻な懸念を共有しました。今回は第10回の開催で、前回は2024年にソウルで行われています。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  TikTok売却で100億ドル　米政権、異例の仲介手数料報酬

  中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却を巡り、トランプ米政権が買収側の米投資家グループから計約100億ドル（約1兆6000億円）の仲介手数料を受け取る見通しが報じられています。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、三菱重工など日本20社を輸出禁止対象に　日本政府は強く抗議

  中国商務省は24日、三菱重工業やIHI、川崎重工業、防衛大学、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など日本の企業・団体20件を「デュアルユース（軍民両用）」品目の輸出禁止対象に追加すると発表しました。
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  • 2026/3/16
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 神谷春

  卒アル写真がAIでポルノに…”偽画像”が生む新たな性被害

  生成AIの進化によって顔写真を使った性的画像や動画を簡単に作れる時代。卒業アルバムの写真を悪用した「卒アル問題」について、刑法が専門の上田正基氏（神奈川大学法学部准教授）にその実態と法的課題をお聞きしました。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イラン、停戦条件に「再攻撃しない保証」要求　ホルムズ海峡封鎖でエネルギー市場揺らぐ

  イランと米国・イスラエルとの武力衝突が続く中、イラン政府が停戦の条件として「将来の再攻撃を行わないことの保証」を求めていることが明らかに。背景には、イスラエルが再びイラン本土を攻撃する可能性への強い警戒感があるとされます。