東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2026/4/8
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  カンボジア、「詐欺国家」返上へ　外国人13万人超が出国する中で問われる本気度

  国際的な詐欺拠点と指摘されてきたカンボジアで、「詐欺撲滅」を掲げた当局の取り締まりが加速しています。　カンボジア政府は各国からの強い圧力を受け、2026年に入ってからだけでも詐欺拠点とみられる施設約200か所を摘発し、3500人以上を拘束、詐欺への関与が疑われる外国人は累計で約13万人が出国したとしています。　長年、カジノや経済特区を舞台に中国系組織などの国際詐欺ビジネスがはびこってきた中で、汚名返上の試みが本格化している格好です。
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  • 2026/4/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東大、利害関係者からの接待で21人処分　贈収賄事件受け全教職員を調査

  東京大学は6日、医学部などで相次いだ贈収賄事件を受けて全教職員を対象に行った学内調査の結果、利害関係者から飲食や物品の提供を受けていた教職員21人を「訓告」や「注意」の処分としたと発表しました。
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  • 2026/4/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「すき家」創業の小川賢太郎氏が死去　外食最大手を築いた77年の軌跡

  牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスの創業者で会長の小川賢太郎（おがわ・けんたろう）氏が、4月6日に心筋梗塞のため死去。77歳でした。葬儀は家族葬で執り行い、後日「お別れの会」を開く予定だとしています。
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  • 2026/4/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市首相が日米イラン首脳会談を同時調整　ホルムズ危機に外交で対応

  高市早苗首相は6日の参院予算委員会集中審議で、緊迫する中東情勢の沈静化に向け、イランとの首脳会談について「段取りをつけている」と述べ、トップレベルの対話に向けた調整が進んでいることを明らかにしました。
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  • 2026/4/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  人類最遠記録を更新、月の裏側を通過　アルテミスII有人飛行が新段階

  米航空宇宙局（NASA）が進める国際有人月探査「アルテミス計画」の有人宇宙船「オリオン」が、日本時間7日未明、人類史上最遠となる地球からの距離を更新しました。オリオンにはNASA宇宙飛行士3人とカナダ宇宙庁宇宙飛行士1人の計4人が搭乗しています。
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  • 2026/4/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ホルムズ海峡封鎖を受け原油の代替調達が本格化へ パイプライン活用で供給網を確保

  経済産業省は4月3日、中東の海上輸送における要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあることを受け、代替ルートで調達した原油が5月以降、日本国内に本格的に到着し始めるという見通しを発表しました。
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  • 2026/4/7
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 和田大樹

  85兆円の対米投資はなぜ止まらないのか？ 関税「違憲判決」でも揺るがない日本政府の冷徹な生存戦略

  2026年3月の首脳会談を経て、日本政府は総額85兆円（約5500億ドル）もの巨額の対米投資を計画。一見不可解なこの投資継続の裏にある「経済安保のデリスキング」と「同盟維持の戦略的コスト」という二段構えのロジックを解き明かします。
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  • 2026/4/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  航空燃料ケロシンが「極限まで逼迫」 中東情勢緊迫化で価格は1カ月で2.5倍に

  航空会社19社で構成される定期航空協会は3日、中東情勢の急激な緊迫化を背景に、航空燃料であるケロシンの需給が極限まで逼迫しているとの緊急声明を発表。経営基盤を根底から揺るがしかねない危機的状況に陥っています。
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  • 2026/4/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イランで撃墜の米F15E、2人目乗員も救出　トランプ氏が作戦を強調

  トランプ大統領は米国時間4月5日、イラン軍に撃墜されたF-15E戦闘機の行方不明乗員1人を米軍が救出したと発表しました。同機は2日にイラン上空で撃墜され、脱出した乗員2人のうち1人は先に救出されていましたが、残る1人の捜索が続いていました。今回の作戦成功で、乗員2人全員が救出された形です。
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  • 2026/4/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「架空名義口座」で詐欺マネー追跡へ　犯収法改正案を閣議決定、口座売買や「送金バイト」を厳罰化

  政府は3日、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害金のマネーロンダリング対策を強化するため、「犯罪収益移転防止法」の改正案を閣議決定しました。改正案には、いわゆる「送金バイト」への罰則新設が盛り込まれています。