東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米国が気候変動条約など66機関から脱退 「国益優先」の徹底を宣言

  トランプ米大統領は2026年1月7日、国連気候変動枠組み条約を始め、計66の国際機関からの脱退または資金拠出の停止を指示する大統領覚書に署名。米国が気候変動枠組み条約から脱退するのは同条約が1994年に発効して以来、世界で初めての事例となります。
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  • 2026/1/8
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  労働力人口が初の年平均7000万人超え視野に 女性と高齢者の参加拡大が後押し

  日本の労働市場に歴史的な転換点が訪れています。総務省の労働力調査によると、2025年11月の労働力人口は7033万人に達し、7カ月連続で7000万人を超えました。1月から11月までの平均は7004万人となり、年平均で初めて7000万人を超える見通しです。人口減少が進む中でも、女性や高齢者の労働参加が拡大し続けていることが要因となっています。
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  • 2026/1/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イギリスで世界初のジャンクフード広告規制　子どもの肥満対策へ

  イギリスで1月5日、子どもの肥満対策として高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）食品の広告を全面的に規制する新たな措置が施行されました。テレビ広告では午後9時より前の時間帯での放送を禁止し、オンライン上では終日すべての有料広告を禁止するもので、世界でも先駆的な取り組みとして注目されています。
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  • 2026/1/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トルコの無人戦闘機、世界初の自律編隊飛行に成功 航空史の新たな一歩

  トルコの防衛企業バイカルは2025年12月28日、2機の無人戦闘機「バイラクタル・クズルエルマ」による自律的な近接編隊飛行に成功したと発表しました。同社のハルク・バイラクタル最高経営責任者（CEO）は「世界の航空史上初めて、2機の無人戦闘機が自律的に近接編隊飛行を行った」と述べ、アメリカ、中国、ロシア、イランなど無人機の開発・製造を積極的に行っている他国にも見られない初の事例であることを強調しました。
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  • 2026/1/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ベネズエラ副大統領が暫定大統領に正式就任 マドゥロ大統領拘束受け政治的混迷深まる

  南米ベネズエラで、アメリカに拘束されたニコラス・マドゥロ大統領に代わり、デルシー・ロドリゲス副大統領が5日、暫定大統領に正式就任しました。この異例の事態は、トランプ政権が1月3日未明にベネズエラの首都カラカスで大規模な軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行したことに端を発しています。
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  • 2026/1/6
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 神谷春

  【後編】心の傷、罪の跡。2人の証言が描く性暴力の真実

  かつて子どもへ性加害を行った男性が、自らの歪んだ認知と向き合い、更生と再犯防止に取り組む姿を通して、性暴力が生まれる構造と沈黙を断ち切る道を考えます。
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  • 2026/1/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、避妊具に13％課税　少子化克服へ象徴的な新税制

  中国政府は、低迷する出生率を押し上げる狙いから、避妊薬や避妊具に適用してきた免税措置を撤廃し、消費財の標準税率である付加価値税13％を1月1日から適用しました。 これまで避妊関連製品は人口抑制政策の一環として優遇されてきましたが、今後は一般の消費財と同じ扱いとなり、価格上昇を通じて利用抑制と出生増を促す思惑があるとみられます。
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  • 2026/1/5
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 神谷春

  【前編】心の傷、罪の跡。2人の証言が描く性暴力の真実

  幼少期に性暴力を受け、長い間「語れなかった」柳谷和美さん。沈黙が心と人生に与えた影響、そして声をあげることで見えてきた回復と希望を、丁寧な証言から伝えます。
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  • 2026/1/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  Instagram責任者「AI識別より本物の写真の証明を」と提唱

  Instagramの責任者アダム・モセリ氏は1月1日、InstagramおよびThreadsへの投稿で、AI生成コンテンツの氾濫に対し「本物の写真に電子透かしを入れて識別する方が現実的」との見解を示しました。
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  • 2026/1/4
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  マイナンバー制度のトラブルが問いかけるもの｜デジタル行政は信頼を取り戻せるか

  政府がデジタル行政の基盤として普及を推進してきたマイナンバーカードで、2023年に深刻な不具合が立て続けに発覚しました。岸田元首相は急遽謝罪に追い込まれ、進めていた健康保険証との一体化スケジュールにも見直しを迫られました。