東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

• 
  • 2026/1/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  私立高校無償化で公立が岐路に　統廃合への懸念と改革支援の行方

  私立高校の授業料が2026年4月から実質無償化されることで、公立と私立の授業料格差が大幅に縮小し、高校教育の選択肢が大きく変わろうとしています。公立高校側では危機感が強まっており、少子化が加速するなか、統廃合が一段と進む可能性も指摘されています。各自治体は公立高校の特色づくりと魅力向上という課題に直面している状況です。
• 
  • 2026/1/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国産レアアース実現へ世界初の挑戦　探査船「ちきゅう」が南鳥島沖へ出航

  海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日午前9時過ぎ、静岡市の清水港を出航しました。海底6000メートルからレアアース泥を連続的に採取する世界初の実証実験に向けた歴史的な航海の始まりです。
• 
  • 2026/1/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2026年成人の日：20年前の社会問題が今を照らす

  2026年1月12日、全国で成人式が開催され、2005年4月2日から2006年4月1日生まれの約109万人の新成人が社会の一員として迎えられました。彼らが生まれた2006年は、後に法制度の大きな転換点となった重大事件が相次いだ年でもありました。​
• 
  • 2026/1/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙活動法改正で民間ロケット打ち上げを後押し、政府補償の対象拡大へ

  政府が検討を進めている宇宙活動法の改正法案の概要が8日に明らかに。改正の柱となるのは、ロケット打ち上げに伴う落下事故時の政府補償制度の拡充で、これまで対象外だった人工衛星を搭載しないロケット単体の試射も補償対象に含めることです。
• 
  • 2026/1/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東京都が麻布十番駅に地下シェルター整備へ 令和8年度着工、弾道ミサイル攻撃に備える

  東京都は弾道ミサイルなどの攻撃に備えるため、長期間にわたって避難・滞在できる「地下シェルター」の整備を進めています。令和8年度にも都営地下鉄大江戸線麻布十番駅(港区)の構内で着工する予定です。完成時期は未定となっています。
• 
  • 2026/1/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ政権、グリーンランド住民への一時金支給を検討　米欧間で緊張高まる

  米国のトランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの住民に対し、1人あたり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していることが明らかになりました。ロイター通信が8日に報じたもので、この計画はトランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一環とされています。​
• 
  • 2026/1/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  暗号資産を現金化する「相対屋」6人逮捕 28億円超のマネーロンダリング疑い

  特殊詐欺などの犯罪で得た暗号資産を現金に換える役割を担う「相対屋」と呼ばれるグループの男ら6人が、警視庁に逮捕されました。組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、高山孝治容疑者と川俣朗容疑者らで、特殊詐欺などの犯罪収益の暗号資産およそ8000万円相当を現金化した疑いが持たれています。
• 
  • 2026/1/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  歌手や演奏家にもBGM使用料　文化庁が新権利導入へ、海外展開後押し

  文化庁は1月9日、新たな法的権利「レコード演奏・伝達権」の導入方針を文化審議会に提案しました。商業施設で流れるBGMの使用料を作詞・作曲家だけでなく、歌手や演奏家、レコード会社も受け取れるようにする制度です。
• 
  • 2026/1/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府、ドローン国産化へ年8万台体制構築を目指す 2030年までに139億円規模の支援

  経済産業省は2030年にも、国内に年間約8万台の無人航空機(UAV)の生産基盤を確保する目標を公表しました。公的支援や市場環境整備などを通じて、需要の約6割に当たる機体と主要部品の量産体制構築を目指します。
• 
  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東シナ海ガス田開発問題、中国の新たな掘削活動に日本政府が抗議

  東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議。 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し批判しています。