東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2026/1/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成、次期衆院選で高市政権に対抗

  立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、国会内で党首会談を行い、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。16日には新党名を「中道改革連合」（略称「中道」）と正式発表し、高市早苗政権への対抗軸を明確にする構えです。
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  • 2026/1/16
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 岩田いく実

  初犯で手を染めれば即実刑となるケースも…元検事が語る闇バイトの冷徹な現実

  一度足を踏み入れると、匿名・流動型犯罪グループ（以下、トクリュウ）に把握され、抜け出すのが難しいと言われている「闇バイト」。本記事では元検事として数々の重大事件を手掛けてきた亀井正貴弁護士に、捜査の最前線の実態と若者への警鐘について話をお聞きしました。
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  • 2026/1/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イラン政府が史上初の衛星通信遮断を実施 スターリンクも妨害対象に

  反政府デモの拡大を受けて、イラン政府が2026年1月8日から史上初となる衛星インターネット遮断を実施していることが確認されました。従来の地上回線や携帯電話網の遮断に加え、衛星通信サービス「スターリンク」に対しても軍事用ジャマー（電波妨害装置）を用いた通信妨害が行われており、抗議活動参加者や反体制派のための代替通信手段が事実上機能しなくなっています。
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  • 2026/1/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国・尹錫悦前大統領に死刑求刑 非常戒厳めぐる内乱首謀罪で

  韓国で2024年12月に「非常戒厳」を宣言した尹錫悦前大統領に対し、特別検察官が死刑を求刑。内乱首謀罪に問われている尹前大統領の論告求刑公判は13日、ソウル中央地裁で開かれました。判決は2月19日に言い渡される見通しです。​
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  • 2026/1/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  3度目の大阪都構想住民投票へ 吉村知事・横山市長が辞職意向 衆院選に合わせダブル選実施

  大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、それぞれ辞職して衆院選に合わせた出直しダブル選に臨む意向を固めたことが13日、関係者への取材で分かりました。日本維新の会代表を務める吉村氏と、同副代表の横山氏は、3度目となる「大阪都構想」の住民投票実施を目指す構えです。​
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  • 2026/1/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  フリーアナウンサー久米宏さん死去、81歳 「ニュースステーション」「ザ・ベストテン」で時代を語り続けた

  フリーアナウンサーの久米宏（くめ・ひろし）さんが2026年1月1日、肺がんのため死去しました。81歳でした。所属事務所のオフィス・トゥ・ワンが1月13日、公式サイトで発表しました。埼玉県出身の久米さんは、葬儀を近親者のみで執り行った後、静かに旅立ちました。
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  • 2026/1/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散へ 19日に正式表明

  高市早苗首相（自民党総裁）が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、14日夕方、自民党幹部や連立を組む日本維新の会の幹部に正式に伝達しました。高市首相は19日に記者会見を開き、解散の理由や日程など詳細を表明する構えです。
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  • 2026/1/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ氏、キューバに「取引」迫る　ルビオ氏次期大統領案と石油遮断を示唆

  トランプ米大統領は11日、自身のSNSで、キューバ出身移民2世のマルコ・ルビオ米国務長官が将来キューバ大統領になるとの投稿に賛同し、政権転換を促す姿勢を一段と鮮明に。同氏はX（旧ツイッター）上でも一般ユーザーのコメント付き画像を引用し、投稿しています。​
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  • 2026/1/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  小児がん女性、凍結卵巣組織の移植で出産成功 新たな妊孕性温存の可能性

  小児がんを患った20代から30代の女性2人が、がん治療前に凍結保存した卵巣組織を体内に移植して出産に成功したことが、聖路加国際病院などの医療チームによって国際学術誌「Climacterics」に発表されました。この成果は2025年12月8日付で掲載され、2026年1月4日に報道されたものです。
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  • 2026/1/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  私立高校無償化で公立が岐路に　統廃合への懸念と改革支援の行方

  私立高校の授業料が2026年4月から実質無償化されることで、公立と私立の授業料格差が大幅に縮小し、高校教育の選択肢が大きく変わろうとしています。公立高校側では危機感が強まっており、少子化が加速するなか、統廃合が一段と進む可能性も指摘されています。各自治体は公立高校の特色づくりと魅力向上という課題に直面している状況です。