東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

• 
  • 2026/1/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、レアアースの対日新規契約停止を通知 既存契約破棄も検討

  レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが1月10日、関係者への取材で分かりました。既存契約の破棄も検討しているといいます。
• 
  • 2026/1/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  グリーンランドを巡る関税に欧州8カ国結束 共同声明で対抗措置検討

  アメリカのトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有を巡り、欧州8カ国に追加関税を課すとの発表を受けて、対象国は一斉に反発。対象国はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドです。
• 
  • 2026/1/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  グリーンランド巡り米欧対立 欧州がNATO軍派遣で対抗

  トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に強い意欲を示すなか、欧州諸国は1月15日からグリーンランドに小規模な軍部隊を派遣しました。北大西洋条約機構（NATO）による北極圏での防衛体制強化を目的としており、欧州が連携して防衛能力をアピールし、米国による領有は不要であることを示す狙いがあります。
• 
  • 2026/1/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  熊本市商業施設で中学生暴行、15歳の少年を傷害容疑で逮捕 SNSで動画拡散

  熊本県警は1月16日、熊本市内の商業施設で10代の少年に暴行を加えてけがを負わせたとして、県中央部に住む15歳の男子中学生を傷害容疑で逮捕しました。容疑者は警察の調べに対し「腹が立ったので暴力を振るってけがをさせた」と容疑を認めています。​
• 
  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  グリーンランド首相「米国よりデンマーク」　領有要求のトランプ政権をけん制

  グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相が、トランプ米政権によるグリーンランド「取得」構想に対し、改めて明確な拒否姿勢。ニールセン氏は13日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とともにコペンハーゲンで共同記者会見に臨みました。
• 
  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「令和おじさん」菅元首相が政界引退表明 77歳、「喜寿で後進に道を譲る」

  自民党の菅義偉元首相（77歳）は17日、横浜市内で次期衆院選に立候補しないことを正式に発表しました。菅氏は長年の政治活動に区切りをつけることになります。
• 
  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  プルデンシャル生命で大規模金銭不正、社員ら100人が顧客から31億円詐取

  外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は1月16日、社員や元社員約100人が顧客約500人から金銭をだまし取るなどの不適切な行為を行っていたと発表。不正に受け取った総額は約31億4000万円に上り、1991年から2025年にかけて約35年間にわたる組織的な問題が明らかに。
• 
  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米国務省、75カ国からの移民ビザ発給を停止　日本は対象外に  

  米国務省は現地時間14日、ロシアやイラン、アフガニスタン、タイ、ブラジルなど計75カ国からの移民ビザ発給手続きを一時停止すると発表しました。 移民制度を通じて「米国民の富が搾取されている」との懸念が強まっているとして、福祉や公的給付に依存する可能性が高い移民を排除するための見直しを行う間、ビザ発給を止める措置だと説明しています。 対象となるのは、米国への移民が多く、入国後の公的扶助の利用率が高いとされる国々で、日本はリストに含まれていないとされています。 停止措置は21日から各国の米大使館・総領事館で順次適用され、再開の時期は「新たな移民が米国民から富を搾取しないと保証できるまで」として明示されていません。
• 
  • 2026/1/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成、次期衆院選で高市政権に対抗

  立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、国会内で党首会談を行い、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。16日には新党名を「中道改革連合」（略称「中道」）と正式発表し、高市早苗政権への対抗軸を明確にする構えです。
• 
  • 2026/1/16
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 岩田いく実

  初犯で手を染めれば即実刑となるケースも…元検事が語る闇バイトの冷徹な現実

  一度足を踏み入れると、匿名・流動型犯罪グループ（以下、トクリュウ）に把握され、抜け出すのが難しいと言われている「闇バイト」。本記事では元検事として数々の重大事件を手掛けてきた亀井正貴弁護士に、捜査の最前線の実態と若者への警鐘について話をお聞きしました。