カテゴリー:社会・政治
-
STARTO ENTERTAINMENT(STARTO社)が、自社タレントが出演するコンサートチケットの転売を巡り、東京地方裁判所が「転売出品は興行主に対する権利(営業権)の侵害に当たる」と判断した日本初の判決が出たと明らかにしました。
-
2026年4月20日午後4時53分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード(M)7.7の強い地震が発生し、青森県の階上町などで最大震度5強を観測しました。気象庁の発表によりますと、震源の深さはおよそ19キロと推定されています。
-
10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、企業の法的義務となるカスタマーハラスメント対策。実際に起きたカスハラ事例をもとに、労働問題のスペシャリストである新村響子弁護士に現場で役立つ具体的な対処法について伺いました。
-
東京証券取引所(東証)は17日、ニデックへの上場契約違約金として9120万円の請求方針を固めました。投資家の信頼を損ねたとして、ガバナンスや情報開示の重要性を改めて市場に示す狙いがあるとみられます。東証は今後、理事会で正式に決定する見通しです。
-
先進7カ国(G7)は17日(日本時間18日)、米ワシントンで重要鉱物をテーマとした財務相会合を開催。中国産への依存が課題となっており、サプライチェーンの強靱化が必要との認識で一致。会議にはアルゼンチンやブラジルなどの産出国も参加しました。
-
オーストラリア政府と日本政府は、海上自衛隊の最新鋭「もがみ型護衛艦」をオーストラリア海軍が導入する、最大2.3兆円規模の契約に署名する見通し。4月18日にメルボルンで行われた署名式には、小泉進次郎防衛相とオーストラリアのリチャード・マールズ国防相が出席しました。
-
中東情勢が大きな転換点。イランのアラグチ外相は、レバノンを拠点とする親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの間で合意された10日間の停戦期間に合わせ、ホルムズ海峡を商船に対して「完全に開放する」と表明しました。
-
アメリカとイランの再協議が、イスラマバードで19日にも開催される可能性が浮上。イランが保有する濃縮ウランを放棄する見返りに、アメリカがイランの凍結資産のうち200億ドル(約3兆1700億円)を解除する案が検討されているということです。
-
トランプ米政権は、米AI企業アンソロピックの最新AIモデル「ミトス(Mythos)」を主要な連邦政府機関で利用できるようにする方向で調整。ソフトウエアの脆弱性を高精度で発見できる一方、サイバー攻撃への悪用リスクも懸念されており、安全保障上の対応が急務となっています。
-
気象庁は4月17日、最高気温が40度以上となる日の新たな名称を「酷暑日(こくしょび)」に決定したと発表。今夏から天気予報などで使う予報用語として正式に運用されます。危険な暑さを簡潔に伝え、熱中症対策につなげる狙いです。
最近のおすすめ記事
-
元慰安婦を象徴する「平和の少女像」への侮辱行為や、SNSでのわいせつ動画配信など、韓国国内で数々の迷…
-
東京都心などでマンション開発用地の逼迫が続くなか、「定期借地権付き(定借)マンション」の供給が急増。…
-
東京株式市場において、日経平均株価が歴史的な高値を更新。4月22日の取引では、終値が前日比236円6…
過去よく見られている記事
-
2025-8-6
猛暑日の大阪万博に訪問し、日陰や休憩所の有無、暑さ対策の必要性などを調査してきました。「暑すぎて楽し…
-
2024-8-19
2024年8月19日13時30分から、大阪王将仙台中田店(現在は閉店)で「ナメクジが大量発生している…
-
2026-2-6
トランプ米政権は2月4日、レアアース(希土類)をはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化を目的とし…
アーカイブ