東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/1/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  経団連会長の後任として筒井義信・日本生命保険が内定 慣例を破る画期的な決定

  日本の経済界をリードする経団連は、新たな時代に向けて大きな転換点を迎えようとしています。2025年5月に退任予定の十倉雅和会長の後任として、日本生命保険の筒井義信会長が内定したのです。
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  • 2024/12/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自動車メーカースズキの鈴木修相談役が死去 94歳 悪性リンパ腫のため

  自動車メーカースズキの鈴木修相談役が2024年12月25日、悪性リンパ腫のため94歳で逝去されました。後日、「お別れの会」が開催される予定ですが、日時や場所は公開されていません。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/12/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  裁判官と東証職員がインサイダー取引の罪で刑事告発 「簡単に利益が得られると思った」　

  金融庁に出向していた元裁判官の佐藤壮一郎被告（32）が、職務上知り得たTOB（株式公開買い付け）に関する未公開情報を利用して、2024年4月から9月にかけて自身の名義で10銘柄、合計952万円分の株式を購入したとして、インサイダー取引の罪に問われています。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/12/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  公正取引委員会、IT大手Googleに独禁法違反で排除措置命令の方針

  米国のIT大手Googleが、日本の公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで、排除措置命令を受ける可能性が浮上しました。Googleは今年8月にも別件で独禁法違反の調査を受けていましたが、「確約手続き」により自主的な改善を約束し、命令を免れていました。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/12/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  NHKのかんぽ報道を巡る議事録公開訴訟 議事録を一般公開で和解を成立

  NHKのかんぽ生命保険不正販売報道を巡る議事録公開訴訟で、東京高裁は経営委員会が自ら議事録を一般公開することを柱とした和解を成立させました。これにより、番組編集への介入疑惑に関わる議事録が、12月18日に経営委のホームページで公開されました。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/12/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  YOSHIKIが1.1億円などを求める名誉毀損裁判の第4回口頭弁論 議論は翌年へ持ち越し

  X JAPANのリーダー・YOSHIKI氏が所属する音楽事務所・ジャパンミュージックエージェンシー（JMA）が、週刊誌「女性セブン」を発行する小学館に1億1,000万円の損害賠償と記事削除などを求めた裁判の第4回口頭弁論が12月23日、東京地裁で行われました。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/12/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  元ジャニーズ事務所に性的虐待で460億円の損害賠償 米裁判所に提訴

  元ジャニーズ事務所の性的虐待問題で新たな展開がありました。米ネバダ州クラーク郡の裁判所に、元所属タレントの田中純弥氏と飯田恭平氏が、同社および元幹部らを相手取り、損害賠償請求の訴えを起こしたのです。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/12/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  読売新聞グループ本社の渡辺恒雄氏が死去 98歳 肺炎のため

  読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役主筆が19日、肺炎のため98歳で亡くなりました。大正15年東京都生まれの渡辺恒雄氏は、東大文学部哲学科を卒業後、昭和25年に読売新聞社に入社しました。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  総務省、SNS事業者に対して「闇バイト」募集の投稿削除を要請 Xなど5社が対象

  総務省は18日、SNS上で犯罪の実行役を募る「闇バイト」への対策として、X（旧Twitter）やMeta（Facebook）など5社に迅速な投稿削除などを要請しました。この要請は、政府が17日に開催した犯罪対策閣僚会議での決定を受けたものです。（ライター：東京報道新聞）
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  • 2024/12/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  金融庁が三菱UFJ銀行に対して報告徴求命令を発出 原因究明と再発防止を求める

  元行員による貸金庫からの顧客資産盗難事件が発覚したことについて、金融庁は三菱UFJ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明と再発防止を求めました。「お客様や関係者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪しました。（ライター：東京報道新聞編集部）