東京報道新聞

日本銀行は19日に開催された金融政策決定会合において、17年ぶりとなる利上げを行い、マイナス金利政策の解除を決定する見込みです。これに伴い、長短金利操作（YCC）や上場投資信託（ETF）などのリスク資産を買い入れる枠組みの廃止も検討しています。この変更は、大規模緩和政策の事実上の終了を意味しています。

日銀は19日午前に2回目の会合を行い、金融政策の具体的な議論を進めました。日銀が設けた2％の物価目標を持続的かつ安定的に達成する見通しが立つ場合、緩和策の修正が行われる方針です。

2024年の春季労使交渉における賃上げ率が33年ぶりに5％を超える5.28％に達したことから、賃金と物価の好循環が実現し、マイナス金利を解除できる環境が整ったとの見方が日銀内で広がっています。

2016年2月に導入されたマイナス金利政策では、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1％が適用されていました。今後、短期金利を0〜0.1％に誘導する案が有力視されており、大規模緩和の柱であったYCCも撤廃される予定です。

これらの動きは、金融市場の混乱を避けつつ、緩和的な金融環境を維持する日銀の方針を反映しています。

YCC撤廃に伴い、市場実勢に反して金利抑制する枠組みを廃止

日銀はYCCの撤廃に伴い、市場の金利急騰を防ぐために引き続き一定規模の国債を買い入れる計画ですが、市場実勢に反して金利を人為的に抑制する枠組みは廃止する方向です。長期金利については、現在設定されている1％の上限を撤廃し、市場の実情に合わせた変動を認める新しい方針を採用する予定です。

また、2010年から開始されたETFや不動産投資信託（REIT）の買い入れについても終了する方針を固めています。これは、金融政策として中央銀行がリスク資産を直接買い入れるのは異例の措置であり、償還されない限り市場に残り続けるリスクを抱えることになるためです。

日銀が保有するETFの簿価は2023年9月末時点で約37兆円に上り、株価の上昇に伴い含み益は30兆円規模に達しています。日銀内では、消費者物価指数の前年同月比上昇率が2％を超え続けるなど、物価目標の実現が見込める状況になってきたとの認識が広がっています。

この変化は、物価の押し上げ要因が一過性の原材料高から人件費を反映したサービスに移行していることを示しており、日銀はこれを受けて緩和政策の修正を進める見込みです。