東京報道新聞

ヨーロッパ連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年で事実上禁止とする方針だったエンジン車の新車販売を、条件付きで認めることで正式に合意しました。

エンジン車の新車販売を認めない当初案を修正し、2035年以降も「e-fuel」と言われる合成燃料を使用する新車に限り、販売を認めています。一方で、バイオ燃料を利用する車については、2035年以降の販売を認めていません。

EUのティメルマンス欧州上級副委員長はTwitterにて、「将来の合成燃料使用でドイツと合意に達した」と表明しました。また、ウィッシング独交通相も「CO2の排出量が実質ゼロになる燃料だけを使う場合、35年からもエンジン車が許可される」と今回の概要を説明しています。

EUは2050年までに、域内の温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げており、今回の合意で電気自動車（EV）とエンジン車が併存することとなりました。しかし、最終合意の手前でドイツが突然反対したことで、他国はドイツに対して反発しています。

28日にEUの関係者は、「EVへの移行をめざすEUの基本方針は変わらない。多くの自動車メーカーはEVを選んでいる」と主張し、今後もEVへの移行を進める方針を示しました。

ドイツはなぜEVへの移行に反対したのか？

今回のエネルギー相理事会でEUが修正に正式合意した背景には、ドイツの強い反対意見があってのことでした。なぜドイツは、温暖化ガスを排出しないEVへの移行に反対したのでしょうか？

それは、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツなど自動車大手を抱えるドイツは、EV移行への体制が整っていないためだとされます。エンジン車が主流のドイツでも、近年はEVが本格的に普及し始めました。

しかし、EVの急激な増加により充電インフラの整備が不十分であるなど、EV移行に対して多数の課題を抱えています。また、EV移行が進んでいるとはいえ、自動車大手はいまだエンジン車が主流であり、エンジン車の新車販売を完全に禁止されるのは、ドイツにとって大きな損害になり得るのです。

あくまで推測ですが、これらのことからドイツはEVへの移行に反対意見を示したのだとされます。今回の1件に対してネット上では、「’なんでドイツの意見だけ通るの？」「欧州議会で可決しておきながらいい加減なのでは？」「やっぱりといった印象」などの意見が寄せられています。