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アーカイブ:2022年 12月
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霧島酒造の「黒霧島」「白霧島」など芋焼酎6品目が販売休止 サツマイモ基腐病が原因
霧島酒造株式会社が販売する芋焼酎6品目が、2023年2月中の出荷をもって販売を休止することが、霧島酒造の公式サイトで発表されました。販売休止の対象商品は、「黒霧島」と「白霧島」の紙パック5品目と、瓶入りの「白霧島」の計6品目です。休止の理由は、2018年に初めて国内で確認された「サツマイモ基腐病」の拡大により、さつまいもの収穫量が減少し、これまでの品質を維持するのが難しくなったためです。 -
トヨタ自動車の販売台数が3年連続で世界1位の見通し VWに200万台以上離す
トヨタ自動車における2022年の販売台数が、3年連続で世界1位の見通しが立ちました。トヨタが26日に発表した、1〜11月のグローバル販売台数が前年同期比横ばいの956万台だったのに対し、トヨタと販売台数を競う独フォルクスワーゲン(VW)は742万台であり、214万台を上回る形でトヨタが1位に輝きました。 -
中国で新型コロナ感染者数が増加 中国政府は「ゼロコロナ政策」を緩和
米政府系の「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は、中国で今月、総人口のおよそ18%にあたる2億4,800万人が新型コロナウイルスに感染したとする、中国政府の内部資料が流出したと発表しました。中国政府の発表では、20日の新規感染者数は3,049人としていますが、議事録によると推計3,700万人にまで及ぶとしており、中国政府の公式発表が感染拡大の実態と大きくかけ離れていることが判明しました。 -
河野大臣が運転免許更新のオンライン化の考えを示す ネット上では賛否の声
25日、インターネットのニュース番組「ABEMA的ニュースショー」に出演した河野太郎デジタル大臣は、運転免許証の更新手続きのやり方について、警察署などに行かず自宅からオンラインでできるよう、改革していく考えを示しました。「自分の都合の良い時間に自宅からパソコンで講習を受ける、そういうふうに変えていきたいと思っています」 -
TikTok従業員がアメリカ人記者の個人情報を不正収集 バイトダンスは社員4名を解雇
中国系のショート動画投稿アプリ「TikTok」運営会社の従業員が、アメリカのジャーナリストや民間人の個人情報を不正に収集していたことが、22日にニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道で判明しました。NYTによると、不正を行ったアメリカ在住の社員2名と中国在住の社員2名は解雇され、リークした者の摘発には失敗したとのことです。 -
「AVは女性を性的虐待して娯楽にしている」の発言に対し、sienteが抗議声明を発表
主に少女の自立支援を行っている一般社団法人Colaboの会見にて、弁護団の角田由紀子氏が「アダルトビデオというのは、まさに女性を性的に虐待して、そのことを娯楽にしている類のものなんですね」と発言。そのことに対し、女性の多様な生き方を支援する一般社団法人sienteが、21日に公式サイトやTwitterで抗議声明を発表しました。 -
YouTuberのヒカキンとナムが再コラボ 超高級カレーを100人に炊き出し
大人気YouTuberヒカキン氏とホームレスYouTuberナム氏のコラボ動画が注目を集めています。初めてこの2人がコラボをしたのは11月で、その後の12月21日に再びコラボ動画が投稿されました。動画の内容は、ホームレスや生活困窮者100人に超高級カレーを提供するというもの。 -
イーロン・マスク氏がTwitterのCEO辞任を発表 辞任賛成の意見が多数
Twitterを買収して最高経営責任者となったイーロン・マスク氏が、後任が見つかればすぐにCEOを辞任するという考えを示しました。この衝撃的な発言は、自身のTwitterアカウントで行った「トップを退くべきか」というアンケートの結果が大きく影響しています。本記事では、Twitterで話題のイーロン・マスク氏の辞任騒動について解説します。 -
日経平均株価が大幅に下落 下げ幅は600円超 株式相場が不透明に
20日後場(午後の取引)寄り付きの東京株式市場にて、日経平均株価が大幅に下落しました。下げ幅は前日に比べて約670円まで広がり、2万6,500円台を付けました。日銀は金融政策決定会合で、「長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%程度に拡大する」と、大規模緩和の修正を決定。市場や投資家は想定外の事態に見舞われ、外国為替市場では円相場が「1ドル=133円台」まで上昇しました。 -
米上院がTikTok禁止法案を全会一致で可決 連邦政府端末での利用を禁止
14日、連邦政府関係の端末に中国系の動画投稿アプリ「TikTok」のダウンロード・利用を禁止する法案が、米上院にて全会一致で可決されました。データや機密情報が中国政府にわたることが懸念され、アメリカの州レベルでは公的な端末での利用が順次禁止されています。本記事では、米上院で可決されたTikTok禁止法案について詳しく解説します。