東京報道新聞

アーカイブ：2026年 2月

• 
  • 2026/2/18
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  レアアース調達の脱中国依存が加速　双日、豪州産の中重希土類を最大6品目に拡大へ

  日本のハイテク産業に不可欠なレアアース（希土類）の調達先多角化が進んでいます。大手商社の双日は、出資先であるオーストラリアのレアアース最大手ライナス・レアアースと連携し、2027年半ばまでにオーストラリア産の中重希土類の輸入品目を現在の2品目から最大6品目へ拡大する方針を明らかにしました。 まず2026年4月には、航空機向けの永久磁石や原子炉などに使われる「サマリウム」の輸入を新たに開始します。 サマリウムが中国以外で商業生産されるのは初めてのこととなります。
• 
  • 2026/2/18
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗氏、第105代首相に指名　衆参両院で選出され「第2次高市内閣」が発足

  衆院総選挙を受けて2月18日に召集された第221特別国会で首相指名選挙が行われ、自民党総裁の高市早苗首相が第105代内閣総理大臣に指名。 高市首相は日本維新の会との連立政権による「第2次高市内閣」を同日中に発足させます。
• 
  • 2026/2/18
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  エプスタイン氏「ゾロ牧場」調査が本格化　文書公開進展で政財界に波紋

  少女らへの性的人身売買などの罪で起訴され2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏をめぐり、米ニューメキシコ州に同氏が所有していた「ゾロ牧場」での犯行に関する新たな調査が始まりました。
• 
  • 2026/2/18
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  上場企業の純利益が26年3月期に54兆円超　AI・銀行けん引し最高益更新へ

  上場企業の2026年3月期の純利益合計は、前期比3.9％増の54兆2877億円となり、過去最高を更新する見通し。SMBC日興証券が16日に公表した集計で明らかになったもので、増益は6年連続となっています。
• 
  • 2026/2/18
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 増沢隆太

  中高年の管理職が転職で失敗する共通点とは？キャリアを築くための「3つのカギ」

  転職、特に中高年の転職において、有利で有効なものは何でしょう。ヘッドハンターとして、取締役候補や高度専門職など比較的高収入な人材に触れ、中高年の再就職支援をしていた際の経験など、中途採用や管理職採用において見えてくるものを説明します。
• 
  • 2026/2/18
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  阪急阪神HD、西日本の鉄道で初となるネット銀行サービス参入へ  

  阪急阪神ホールディングス（HD）は、グループの阪急阪神カードと池田泉州銀行と提携し、2027年以降にネット銀行サービス「（仮称）Hankyu Hanshin cross BANK（阪急阪神ネットバンク）」を開始すると発表しました。
• 
  • 2026/2/18
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  みずほ証券社員にインサイダー疑惑　監視委が本社を強制調査、市場の信頼揺らぐ

  みずほ証券の社員が株式のインサイダー取引に関与した疑いが強まり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で同社本社など関係先への強制調査に踏み切ったことが明らかになりました。
• 
  • 2026/2/17
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンクGは最高益、日産と楽天は赤字継続　国内大手の決算が明暗

  ソフトバンクグループ、日産自動車、楽天グループの主要3社が12日に決算を発表し、人工知能（AI）関連投資が奏功したソフトバンクグループ（SBG）が過去最高益を計上する一方、日産と楽天は構造改革や投資負担を背景に赤字が続く結果となりました。
• 
  • 2026/2/17
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「ルフィ」事件指示役の藤田聖也被告に無期懲役判決　狛江市強盗致死を含む7事件で東京地裁が「必要不可欠な役割」と認定

  全国で相次いだ、指示役が「ルフィ」などと名乗って闇バイトの実行役を遠隔操作した一連の広域強盗事件で、東京地裁は16日、犯行グループ幹部で指示役の1人とされる藤田聖也被告に対し、求刑どおり無期懲役の判決を言い渡しました。
• 
  • 2026/2/17
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  テスラのロボタクシー40兆円試算、料金と技術で先行Waymoに挑む

  米EV大手テスラのロボタクシー事業について、2035年までに売上2,500億ドル（約38兆円）規模に達するとの試算が示されました。ライドヘイリング市場における自動運転車の普及率を30％と想定し、そのうちテスラが50％のシェアを獲得するとの前提に基づいています。