東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2023/5/10
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  任天堂のマリオ映画が大ヒット！10日間で65億円を突破したが、全体の業績は減益

  いま世界中で任天堂の映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』が話題になっています。4月28日に日本で公開されると10日間で65億円を稼ぎ、ゴールデンウィークも稼働率・売上ともに好調でした。米映画情報サイトのボックス・オフィス・モジョによれば、足元の世界興行収入は12億ドル弱であるとのことです。
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  • 2023/5/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府がデジタル遺言制度の創設を進める 押印は電子署名などで代替

  政府はインターネット上で作成・保管できる「デジタル遺言制度」の創設を調整すると発表しました。署名や押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みを作るとのことです。法務省が有識者らで構成する研究会を年内に立ち上げ、2024年3月を目処に新制度の方向性を提言します。
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  • 2023/5/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  コロナ5類に伴い、マクドナルドが従業員のマスク着用を個人判断に アクリル板も撤去

  日本のマクドナルドは2日、新型コロナウイルスが5類に移行することに伴い、従業員のマスク着用について8日から個人の判断に委ねると発表しました。また、注文カウンターに設置してある透明のアクリル板も撤去するとのことです。飲食店だけでなく百貨店やデパートでも、新型コロナウイルスの対策を緩やかにする方針です。
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  • 2023/4/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が大阪のIR整備計画を正式に認定 2029年の秋から冬ごろの開業を目指す

  政府は14日、大阪府・市が開業を目指す「IR=カジノを含む統合型リゾート」について、IR整備計画を正式に認定しました。政府によるIR認定は、今回が初めてとのことです。本部長を務める岸田総理は、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」と、計画の認定を表明しました。
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  • 2023/3/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  大浴場「大丸別荘」に警察の家宅捜索 山田真前社長を刑事告発 その後死亡

  福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉 大丸別荘」に警察の家宅捜索が入りました。大浴場の衛生管理を怠り、福岡県に虚偽の報告をしていたとして、県警は10日の朝に家宅捜索を実行。今回捜索が入った大丸別荘は、県の条例で週1回の実施が決められている「循環式の大浴場の湯の交換」を年2回しか行っていませんでした。
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  • 2023/2/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に コロナ禍前と比べて56％まで回復

  新型コロナウイルス感染症の影響で沈んだ訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に入っています。1月の訪日客数は149万7,000人で、コロナ禍前の2019年同月と比べて56%の水準でした。中国本土以外からの訪日客に限定すれば、水準は76％まで回復しています。このまま順調に進めば、年2,000万人台が視野に入るとのことです。
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  • 2023/2/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  3月13日から「マスクの着用は個人の判断」に変更 屋内外問わず原則不要

  政府は10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、3月13日から「屋内外を問わず個人の判断に委ねる」と、ルールを緩和する方針を決めました。学校や娯楽施設、新幹線などでマスクを外すことが容認される一方、医療機関や高齢者施設、混雑した電車・バスなどではマスクの着用が推奨されます。また、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く際は、自身を感染から守るためにマスクの着用が同様に勧められています。
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  • 2023/2/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  JTBが旅行需要を予測 2023年の国内旅行者がコロナ禍前の9割まで回復する見通し

  大手旅行会社のJTBは、消費者へのアンケートや国の統計などを基に旅行需要を予測した結果、2023年の1年間で国内旅行に出かける人の数が、コロナ禍前の9割程度まで回復するという見通しを立てました。1泊以上の国内旅行に出かける人は、約2億6,600万人と去年よりも8.6％増え、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて91.2％まで回復すると予測しています。
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  • 2022/12/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  NISAの投資額が3倍の年間360万円に拡大 非課税期間も無期限に延長か

  政府はNISAの非課税額を、現在の3倍である年間360万円に拡大する方針を固めました。さらに、非課税期間も無期限に延長する方針です。生涯の投資上限額を1,800万円とし、うち1,200万円は株式投資に使える「成長投資枠」とすることも視野に入れています。国民の資産を貯蓄から投資に向かわせ、経済の活性化を図るのが政府の狙いです。
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  • 2022/12/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ソネバが沖縄県の無人島に高級リゾート開発を計画 ヴィラ形式の客室129棟

  モルディブとタイで高級リゾートを展開するSoneva（ソネバ）が、沖縄県の伊是名島と伊平屋島の間にある具志川島に、富裕層向け高級リゾートの開発を計画していることがわかりました。地元に説明された計画案によれば、陸上と水上にヴィラ形式の客室129棟を設け、宿泊者の定員は約500人とのことです。