東京報道新聞

政府は14日、大阪府・市が開業を目指す「IR=カジノを含む統合型リゾート」について、IR整備計画を正式に認定しました。政府によるIR認定は、今回が初めてとのことです。

カジノを含む統合型リゾート施設をめぐり、大阪府・市と長崎県の整備計画を協議するIR推進本部の会合が14日朝に開かれました。本部長を務める岸田総理は、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」と、計画の認定を表明しました。

また岸田総理はIR推進本部にて、「大阪のIRについては2025年の大阪・関西万博開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されています」とコメント。

斉藤国交大臣は推進本部後に会見を開き、大阪のIR整備計画を認定したと正式に発表し、「日本の魅力を発信する観光拠点になることを期待しています」と述べました。

なお、大阪府・市は大阪ベイエリアに位置する人工島・夢洲に、国際会議場やホテル、カジノを含む統合型リゾート施設をつくる計画で、2029年の秋から冬ごろの開業を目指しているとのことです。

この件に対してネット上では、「やるなら大阪だけでいいと思う」「これはまだスタートラインなので、実際にIRとして成り立つまでには時間がかかる」「日本でカジノなんていまさら遅い」など、さまざまな意見が飛び交っています。

そもそも大阪のIR計画とは？

IR計画は、大阪湾の夢洲にカジノやホテル、シアターなどの統合型リゾート施設を作り上げる計画です。延べ床面積は、あわせて77万平方メートルです。

施設を運営する事業者は「大阪IR株式会社」で、計20社がこの計画に出資し、初期投資額はおよそ1兆800億円にまでのぼります。年間の来場者は2,000万人を想定しており、IR全体の売上は約5,200億円を見込んでいます。

またIR計画を実行するにあたっては、建設で11万6,000人、運営で9万3,000人ほどの雇用が生まれるとのことで、運営に伴う経済効果は年間1兆1,000億円程度になると予想されています。

カジノをめぐってギャンブル依存症への対策などが進められるなか、政府は4月14日にIR整備計画を正式に認定しました。政府が正式に認定したことに対し、大阪市の横山英幸市長は「明るい大阪の方向性を作りたい」とコメントしました。今後のIR計画の動向に注目が集まります。