総務省 - 東京報道新聞

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過去の記事一覧

タグ：総務省

- 2024/12/19
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
総務省、SNS事業者に対して「闇バイト」募集の投稿削除を要請 Xなど5社が対象

総務省は18日、SNS上で犯罪の実行役を募る「闇バイト」への対策として、X（旧Twitter）やMeta（Facebook）など5社に迅速な投稿削除などを要請しました。この要請は、政府が17日に開催した犯罪対策閣僚会議での決定を受けたものです。（ライター：東京報道新聞）
- 2024/9/16
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
高齢者の就業者数が914万人に達し、過去最多を更新 65歳以上人口は3,625万人

総務省が9月16日の「敬老の日」に合わせて発表した統計によると、2023年の65歳以上の就業者数は914万人に達し、過去最多を更新しました。前年比で2万人増加しており、20年連続の増加となっています。
- 2024/7/22
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
マイナンバーカード、累計交付枚数が1億枚を突破国民の約8割がカードを取得

マイナンバーカードの普及が着実に進んでいます。総務省の発表によると、7月7日時点での累計交付枚数は1億10万8,393枚に達し、国民の約8割がカードを取得したことになりました。14日時点では、1億20万枚を突破しています。
- 2024/7/6
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
東京都の消費者物価指数が前年同月比2.1％上昇 3ヶ月ぶりに2％台を回復

6月の東京都区部の消費者物価指数（コアCPI）が前年同月比2.1％上昇し、日本銀行の目標とする2％台を3ヶ月ぶりに回復しました。しかし、追加利上げに向けては、なお慎重な見方が広がっています。
- 2024/6/7
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
SNS偽広告の政府対策、審査基準公表を義務づける方針へ「なりすまし広告」が問題視

インターネット上の偽情報対策として、政府は大手SNS事業者などに対し、広告掲載の事前審査基準の公表を義務づける方針を固めました。特に著名人になりすました「なりすまし広告」が問題視されており、米国の大手IT企業Metaなどの大規模事業者が対象となります。
- 2024/4/1
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
LINEヤフーの情報漏えい問題、韓国企業ネイバーとの業務委託関係を見直す方針

LINEヤフーはLINE利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて、原因とされる韓国企業ネイバーとの業務委託関係を見直す方針を固めました。この漏えいは約51万9,000件に及ぶと見られ、総務省からの指摘により、ネイバーに対する管理監督が不十分であったことが明らかになっています。
- 2024/3/2
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
LINEヤフーのセキュリティ体制が問題視総務省は行政指導を検討

2021年3月にLINEとヤフーが経営統合して以来、個人情報のセキュリティ体制に関する課題が明らかになっています。総務省は、情報漏洩問題に対する企業姿勢に不信感を持ち、LINEヤフーに対して行政指導を行うことを検討しています。
- 2023/12/6
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
証明書発行サービスにスマートフォン認証を導入コンビニの複合機で利用可能

河野太郎デジタル相は1日、コンビニエンスストアの複合機を利用した住民票などの証明書発行サービスに、スマートフォンによる認証を導入すると発表しました。従来は必要とされるマイナンバーカード本体をかざす手間が省け、マイナンバーカード機能が搭載されたスマートフォンで認証が可能となります。
- 2023/9/18
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
65歳以上の高齢者3,623万人、総人口の約29.1％総務省が人口推計を公開

敬老の日を前に、総務省は公式サイトで最新の人口推計を公開しました。17日に公表された15日時点での人口推計によると、65歳以上の高齢者は3,623万人でした。この数値は総人口の約29.1％を占め、前年より0.1ポイントの増加となり、過去最高を更新しています。
- 2023/7/29
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
日本人の人口が全都道府県で初めて減少 14年連続で人口が減る

総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。この人口動態調査によると、外国人を含む日本の人口は前年に比べて約51万1,000人減少し、総人口は1億2,541万6,877人となったことがわかりました。