タグ:総務省
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河野太郎デジタル相は1日、コンビニエンスストアの複合機を利用した住民票などの証明書発行サービスに、スマートフォンによる認証を導入すると発表しました。従来は必要とされるマイナンバーカード本体をかざす手間が省け、マイナンバーカード機能が搭載されたスマートフォンで認証が可能となります。
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敬老の日を前に、総務省は公式サイトで最新の人口推計を公開しました。17日に公表された15日時点での人口推計によると、65歳以上の高齢者は3,623万人でした。この数値は総人口の約29.1%を占め、前年より0.1ポイントの増加となり、過去最高を更新しています。
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総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。この人口動態調査によると、外国人を含む日本の人口は前年に比べて約51万1,000人減少し、総人口は1億2,541万6,877人となったことがわかりました。
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総務省が発表した2023年6月分の「消費者物価指数」によると、総合指数は2020年を100として105.2となり、前年同月より3.3%上昇しました。これは、電気代の値上げと食品価格の上昇によるもので、上昇率は5月から0.1ポイント上がり、2ヶ月ぶりの拡大となります。
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総務省は12日、2022年10月1日の人口推計を公表しました。それによると日本の総人口は1億2,494万7,000人で、前年に比べて55万6,000人減少し、12年連続で人口が減少したとのことです。うち日本人の人口は1億2,203万1,000人で、前年に比べて75万人の減少。その一方で外国人は19.1万人増加し、2年ぶりの社会増加となりました。
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ネット上の誹謗中傷対策を議論する総務省の有識者会議は21日、問題のある投稿の迅速な削除に向けた手続きを創設する検討に入りました。裁判をしないでトラブルを速やかに解決する「裁判外紛争解決手続き(ADR)」の活用を例示したとのことで、有効性を会議で検討し、今夏を目処に報告書をまとめる方針です。
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総務省は9日、楽天モバイルが9月に起こした大規模通信障害の件で行政指導を実施しました。同様の事故を発生させないよう厳重に注意し、同時に再発防止を徹底するよう求めました。9月4日に発生した同社の通信障害では、約2時間にわたって携帯電話の通話で約11万人、データ通信で約130万人の計およそ141万人が影響を受けました。
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マイナンバーカードの「出張申請所」は、所定の役所に行かなくても、約10分でカードの発行手続きが行える臨時の申請所です。
令和4年9月8日、寺田総務大臣は札幌市の出張申請所を視察し、カード普及に向けて取り組みを進め…
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