東京報道新聞

敬老の日を前に、総務省は公式サイトで最新の人口推計を公開しました。17日に公表された15日時点での人口推計によると、65歳以上の高齢者は3,623万人でした。

この数値は総人口の約29.1％を占め、前年より0.1ポイントの増加となり、過去最高を更新しています。そのうち75歳以上は2,005万人で、前年に比べて72万人増加。また、80歳以上は27万人増え1,259万人で、総人口に占める割合が10.1％で初めて10％を超えました。

さらに単身で生活を送る高齢者も増えており、それに伴い生活のサポートが求められています。一方で、前年に比べて65歳以上の高齢者数は1万人減少しました。比較可能な1950年以降、初めての減少となります。

中期的に65歳以上の高齢者数は増える見込みで、国立社会保障・人口問題研究所は2040年には高齢者数が3,928万人となり、総人口の約34.8％に達すると推計しています。65歳以上の56.6％は女性で2,051万人、これに対して男性は1,572万人です。

高齢者の国際的な割合を見ると、日本の29.1％は世界トップで、2位のイタリア24.5％、3位のフィンランド23.6％と比べて突出しています。

ネット上では、「もう積極的安楽死必要だと思います」「高齢者が楽しく働ける世の中にするべき」「高齢者問題は医療の側にも考え方を変えて欲しいと思います」などの意見が寄せられています。

65歳以上の就業者数は前年比3万人増で912万人

総務省が発表した統計によれば、2022年の65歳以上の就業者数は前年比で3万人増え、912万人でした。1968年以降で過去最多を更新しています。

これは少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少している中で、高齢者の労働者が人手不足を補っていることを示しています。就業者数に占める働く高齢者の割合は2021年比で0.1ポイント上昇し、13.6％に達しました。この数値も過去最高で、就業者7人に1人が高齢者であることを意味します。

65歳以上の全体の就業率は25.2％で、特に65〜69歳は50.8％、70〜74歳は33.5％と増加傾向にあります。また、定年延長や継続雇用などの制度の拡充により、高齢者の働きやすい環境が整備されてきました。この10年間での年齢別就業率の上昇は、65〜69歳で13.7ポイント、70〜74歳で10.5ポイント、そして75歳以上で2.6ポイントとなりました。