東京報道新聞

東京証券取引所が株式投資のハードルを大きく下げる新たな施策を打ち出します。全上場企業に対し、最低投資金額を現行の「50万円未満」から「10万円程度」へと引き下げるよう要請する方針です。

この取り組みは、「貯蓄から投資へ」という国の方針に沿ったもので、若年層を含む幅広い個人投資家が少額から日本株に投資できる環境整備を目指しています。

要請の根拠となっているのは、2024年秋に東京証券取引所が実施した約1万人の個人投資家アンケートです。この調査では「希望する投資金額はいくらか」という問いに対し、「10万円程度」が26.2％で最多となりました。

現状では東証上場企業全体の約6割、特に最上位市場のプライム上場企業に至っては約8割が、最低投資金額10万円を超えています。東京証券取引所は上場企業に対し、この調査結果を踏まえた株式分割の実施を求めていく方針です。

この施策により、特に投資初心者や若年層の株式市場参入が促進され、日本経済の活性化に繋がることが期待されています。

ネット上では、「これは投資家にメリットがある話で、それは結構なことだと思います」「最低投資額100万円以上が続いている会社には一考してもらいたい」「単元よりも出来高に対して企業発信などの是正を求めた方が良いと思う」「そんな少額株主増やしても仕方ないのでは？」など、さまざまな意見が寄せられています。

上場企業にとっての株式分割の影響と課題

東京証券取引所の最低投資金額引き下げ要請を受け、企業側には今後「株式分割」の実施を検討する動きが活発化すると予想されています。現状、上場企業の100株単位の平均金額は18万6,599円と、個人投資家には敷居が高い状況です。

株式分割とは、企業が発行済み株式を分割して株数を増やし、1株あたりの価格を引き下げる手法のことです。例えば、1株1,000円の株を1：2で分割した場合、100株が200株になり、株価は半額の1株500円になります。

株式分割には企業側にとってもメリットがあります。個人投資家の増加は株主構成の多様化をもたらし、機関投資家に偏った所有構造を改善。これにより株価の急激な変動が抑制され、市場の安定化に寄与します。

一方で、株主数増加に伴う株主総会の運営負担や関連事務コストの増大が予想され、特に中小企業には重荷となる可能性があります。東京証券取引所はこうした企業の負担軽減策も並行して検討する必要があるでしょう。