東京報道新聞編集部 - 東京報道新聞

Home
過去の記事一覧

東京報道新聞編集部一覧

- 2023/7/21
- 社会・政治
国連専門家がジャニーズ性被害の聞き取り松崎氏がデヴィ夫人に反論

国連人権理事会の専門家が7月下旬に来日し、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害を訴える元所属タレントらへの聞き取りを行うことが分かりました。国連人権理事会の「ビジネスと人権」の作業部会は企業の人権上の取り組みを調査するため、7月24日から8月4日までの期間、東京、大阪、愛知を訪れます。
- 2023/7/20
- ビジネス
KDDIが衛星通信「スターリンク」の説明会を開催 3年で100億円以上の売上目指す

KDDIは18日、スペースXの小型衛星を用いた通信システム「スターリンク（Starlink）」の説明会を開催しました。従来の携帯電話回線が届きにくい地域での提供状況などを説明し、松田浩路取締役執行役員は「3年間で100億円以上の売り上げを目指す」と明言しています。
- 2023/7/19
- 社会・政治
緊急用以外の避妊薬が米国で初めて市販化薬局やコンビニで購入できるように

HRAファーマ社の経口避妊薬「Opill（オーピル）」が13日、米食品医薬品局（FDA）によって市販薬として承認されました。これにより、米国で初めて緊急用以外の避妊薬が市販化されることとなり、薬局やコンビニ、さらにはオンラインショップなどで購入可能となります。
- 2023/7/18
- スポーツ
車いすテニスの小田凱人選手男子シングルス史上最年少でウィンブルドン制覇

ウィンブルドン車いすテニス男子シングルス決勝で、小田凱人選手が地元イギリスのヒューウェット選手を相手に6-4、6-2で下し、6月の全仏オープンに続いて四大大会連覇を達成しました。小田凱人選手は17歳69日で、ウィンブルドンの男子シングルスで史上最年少優勝を達成しました。
- 2023/7/17
- 社会・政治
全米映画俳優組合がストライキを開始俳優と脚本家の同時ストは63年ぶり

全米映画俳優組合は14日、映画業界に大きな影響を与えるストライキを開始しました。このストライキの影響は深刻で、作品への出演や宣伝活動が全面的に制約されており、その結果、一部で新作公開イベントが中止になったり、来年公開予定の新作映画の撮影が取り止めになったりなど、映画業界全体に影響を与えています。
- 2023/7/16
- 社会・政治
人工甘味料アスパルテームに発がん性の可能性 WHOの専門家が指摘

人工甘味料のアスパルテームが発がん性を持つ可能性があるとして、世界保健機関（WHO）の専門機関が指摘しました。ただし、WHOの担当者は「摂取が自動的に健康への影響につながることを示すものではない」と、企業や消費者に冷静な対応を促しています。
- 2023/7/15
- 社会・政治
ジャニーズの性加害問題国連人権理事会の作業部会が7月24日から来日

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から8月4日までの日程で日本を訪れ、ジャニーズ事務所について深く調査を進めると7月13日に発表しました。ジャニーズ事務所は、その国民的な影響力から国際的な関心を集めており、作業部会の視察は多くの注目を浴びることとなります。
- 2023/7/14
- 社会・政治
7月13日から「撮影罪」が施行全国一律で盗撮を取り締まることが可能に

7月13日から新たな法律「撮影罪」が施行されました。これまで都道府県ごとの条例で取り締まっていた盗撮を、全国一律で取り締まることが可能になります。撮影罪が施行されたことで、性的姿勢等のひそかな撮影、それを第三者に提供、さらにはインターネットなどでの公開や保管まで、すべてが処罰の対象となりました。
- 2023/7/13
- ビジネス
PayPayの上場先は米国市場が濃厚か SoftBankが上場先を模索

通信大手のSoftBankが、同社とYahooの共同で設立されたPayPayの上場先について、米国市場を軸に検討していることが分かりました。テック関連企業は米国のほうが高く評価される傾向にあり、SoftBankは資金化に向けて準備を本格的に進める見通しです。
- 2023/7/12
- 社会・政治
性的少数者の職場環境を巡り、最高裁が「使用制限は不当」と初判断

性的少数者の職場環境を巡って、最高裁が初めて判断を示しました。性同一性障害と診断され、女性として働いている経済産業省の職員が「職場での女性用トイレの使用制限は違法だ」と主張し、国を訴える裁判が進行していました。その結果、最高裁はこの使用制限は不当だと判断を下したのです。