東京報道新聞

政府の個人情報保護委員会は2日、米新興企業のOpenAIに対して行政指導をしたと発表しました。行政指導の理由は、個人の病歴などのプライバシーを侵害する恐れがあるためで、個人情報保護法に基づき、1日付で注意喚起をしたとのことです。ただ、現時点では具体的な被害情報や同法違反は確認されておらず、今後の行動を踏まえての注意喚起とされます。

6月1日、西日本から東日本の各地で記録的な大雨が発生しました。台風から湿った空気が流れ込み、前線が活発化して愛知県や静岡県では線状降水帯が発生。3日の午前中にかけては関東甲信でも雨が強くなり、東京や箱根などで6月の観測史上1位の大雨となりました。各地を襲った大雨の影響で、首都圏外郭放水路がいま注目を浴びています。

松野博一官房長官は2日、午後の会見で2022年の日本の出生率が初めて80万人を割り込んだことに対し、少子化の進行は危機的な状況であり、「静かな有事」と認識すべきと述べました。また、その上で今後3年間を子ども子育て支援の加速に取り組む「集中取り組み期間」としているとコメントしました。

オンライン診療でピルを処方するサービスの「ハーデイズ」は、テレビ電話での対面診療を取り入れています。医師が相談者の表情を見ながら、問診の内容も考慮して適切な処方ができるよう、安全性を重視しているとのことです。「ハーデイズ」を手掛けるウィルミナ社の幸村潮菜社長は、「診療する医師は全員女性。相談のしやすさにも配慮した」と語っています。

2日、行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法を参院本会議で可決し、成立しました。現行の健康保険証は2024年秋に廃止する予定であり、それに向けた制度を整えています。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指しており、いまの保険証は2024年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなります。

カナダ政府は31日、たばこ1本ずつに健康被害リスクの警告文表示を義務付ける措置を、世界で初めて導入すると発表しました。カナダでは、これまでも商品パッケージにイラスト付きで警告表示をしてきましたが、5月31日の「世界禁煙デー」に因んで、国民の禁煙を加速させるために規制を強化する見通しです。

関西を拠点とする味噌会社のグループ企業「京醍醐味噌」と、国税当局が裁判などで揉めています。役員報酬が同業他社よりも高額である、という理由で経費計上を認めなかった国税当局に対し、取り消しを求めて東京地裁に訴えました。

政府は30日、花粉症対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、30年後に花粉の発生量を半減させるなどの対策をとりまとめました。具体的な内容は、花粉症の発生源であるスギの人工林について、伐採規模を現在の年間約5万ヘクタールから7万ヘクタールまで拡大し、10年後には面積を2割程度減らすというものです。

第76回カンヌ国際映画祭の授賞式が現地時間27日に行われました。開催場所はフランスで、是枝裕和監督作『怪物』で脚本家の坂元裕二氏が脚本賞を受賞しました。日本人が脚本賞を受賞するのは、2021年の『ドライブ・マイ・カー』以来で2年ぶりです。

バイデン米大統領とマッカーシー下院議長は27日、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意しました。マッカーシー氏は31日に議会で採決すると表明し、その決定が認められれば、市場で懸念されていた米国債のデフォルト（債務不履行）は回避される見通しです。