東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  協会けんぽ、34年ぶりの保険料率引き下げへ 2026年度に9.9%に

  中小企業の従業員や家族ら約4000万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が、2026年度に平均保険料率を引き下げる方向で調整に入ったことが12日、明らかになりました。現在の10.0%を9.9%に引き下げる方針で、実現すれば協会けんぽの前身である政府管掌健康保険時代の1992年度以来、34年ぶりの引き下げとなります。
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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日銀短観、「雇用人員判断DI」が34年ぶり高水準に サービス業で賃上げ圧力

  日本銀行が15日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、国内企業の人手不足がさらに深刻化している実態が示されました。雇用状況を表す「雇用人員判断指数（DI）」は全規模・全産業でマイナス38となり、バブル期の1991年8月以来、34年ぶりの人手不足超水準を記録。特にサービス業で不足感が強く、企業の賃上げ意欲を押し上げる要因となっています。
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  • 2025/12/16
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  北海道のワイナリーがドローンとAIで巡回業務82%削減へ 人手不足解消に挑戦

  北海道仁木町のNIKI Hills Wineryが、韓国のテクノロジー企業DeepVisionsとNAVER J.Hub Corporationと協力して、ドローンとAIを活用したスマート農業の実証実験を成功させました。この画期的な取り組みにより、従来は人手に頼っていたブドウ畑の巡回・確認業務を約82%削減できることが実証され、農業の人手不足解消への大きな期待が寄せられています。​
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  • 2025/12/15
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  FRB、3会合連続の0.25％利下げを決定 内部に意見対立も慎重姿勢を強調

  米連邦準備理事会（FRB）は12月10日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利を0.25％引き下げることを決定しました。これは3会合連続となる利下げで、FF金利の誘導目標は3.50～3.75％となりました。​
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  • 2025/12/15
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  警察庁が特殊詐欺対策アプリを推奨制度開始　民間技術を活用して被害拡大に歯止め

  警察庁は12月11日、特殊詐欺の電話から身を守るためのアプリを推奨する制度を始めました。民間企業が開発した詐欺対策技術を活用し、複数の防止機能を備えたアプリをホームページで公表して利用を促進するもので、警察庁が民間アプリを推奨するのは初めての試みです。同日より審査の申し込みが始まり、基準をクリアしたアプリは「警察庁推奨アプリ」として認証されます。認定されたアプリについては、警察庁の公式ウェブサイトで発表される予定です。
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  • 2025/12/15
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  米政府、ビザなし渡航でのSNS履歴提出義務化案を公表 日本人観光客も対象に

  米国政府は12月10日、ビザ（査証）なしで観光に訪れる外国人に対し、最大5年分のSNS利用情報の提出を義務付ける規制案を公表しました。日本や欧州諸国を含む約40カ国が対象となっており、トランプ政権が重視する外国人の審査や国境警備の強化の動きが一段と強まっています。この新たな規制により、観光客や短期出張者の入国に影響が及ぶ可能性が出てきました。
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  • 2025/12/14
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  • 東京報道新聞編集部

  国交省、残価設定型住宅ローン普及へ本格始動 住宅価格高騰対策で若年層の購入支援

  国土交通省は残価設定型住宅ローンの普及を本格的に後押しする方針を打ち出しました。この新しいタイプの住宅ローンは、住宅を将来売却することを前提に毎月の返済額を大幅に抑える仕組みで、マイホーム購入のハードルが上がり続ける中、若年層や子育て世帯の住宅取得を支援することが狙いです。
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  • 2025/12/14
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  • 東京報道新聞編集部

  宇宙ごみ増加に新たな対策 英大学が持続可能な宇宙環境実現へ論文発表

  地球周回軌道上を漂う宇宙ごみ(スペースデブリ)が急速に増加するなか、英国サリー大学の研究者らが12月1日、この問題に体系的に対処するための論文を発表しました。論文では使用する材料を減らして既存の衛星を修理し、修理不能なものは再利用するという包括的な計画を提示しています。​
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  • 2025/12/13
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  ライバー事務所4社に公取委が注意 契約終了後の活動制限で独禁法違反の恐れ

  公正取引委員会は12月9日、インターネット動画のライブ配信活動を行う「ライバー」をマネジメントする事務所4社に対し、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意を行いました。注意を受けたのは、いずれも東京都内に本社を置く「AEGIS GROUP」(渋谷区)、「Colors」(港区)、「321」(渋谷区)、「WASABI」(渋谷区)の4社です。​
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  • 2025/12/13
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  • 東京報道新聞編集部

  北海道知事が泊原発3号機再稼働に同意表明 2027年早期の運転開始目指す

  北海道の鈴木直道知事は12月10日の道議会予算特別委員会で、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に同意することを正式に表明しました。泊原発3号機は出力91.2万キロワットの加圧水型軽水炉で、東日本大震災による福島第一原発事故の翌年である2012年5月に定期検査のため運転を停止して以来、13年間にわたり停止が続いていました。​