東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/12/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  H3ロケット8号機、みちびき5号機打ち上げ失敗　第2段エンジン早期停止で予定軌道投入できず

  宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は12月22日午前10時51分30秒、国産の新型基幹ロケット「H3」8号機を鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げました。機体は上昇中、おおむね計画通り飛行を続けましたが、打ち上げから約30分後、第2段エンジンの第2回燃焼が正常に立ち上がらず早期に停止し、搭載していた準天頂衛星システム「みちびき」5号機を予定軌道に投入できなかったため、打ち上げは「失敗」と判定されました。
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  • 2025/12/23
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  • 東京報道新聞編集部

  トランプ政権、永住権抽選制度を即時停止へ ブラウン大銃撃事件受け「安全確保」を優先

  AP通信および米主要メディアによると、トランプ米政権は18日、移民に抽選で永住権（グリーンカード）を与える特別なビザ（査証）制度を停止しました。同日遺体で見つかったブラウン大学銃撃事件の容疑者が、この制度を利用して米国に入国し永住権を取得していたことが判明したためで、政権は国民の安全確保を最優先理由として挙げています。
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  • 2025/12/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  安倍元首相銃撃公判で検察が無期懲役を求刑　「戦後史に前例のない結果」と非難

  安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、殺人などの罪に問われている山上徹也被告に対し、奈良地裁で検察が無期懲役を求刑。 検察は論告で要人に対する銃撃の模倣犯を誘発する恐れや、民主主義の根幹を揺るがした社会的影響の大きさを強く指摘。 判決は2026年1月21日に言い渡される予定です。​
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  • 2025/12/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「未来への無作為は違法」 気候変動対策めぐり国を提訴――原告452人が問う“気候正義”

  日本の気候変動対策は不十分であり、国民の基本的人権を侵害しているとして、市民や専門家ら452人が18日、国を相手取り1人あたり1,000円の損害賠償を求める訴訟（気候正義訴訟）を東京地裁に起こした。気候変動をテーマに国の政策そのものを問う国家賠償請求訴訟は、日本で初めての試みとなる 。
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  • 2025/12/23
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  • 東京報道新聞編集部

  ニデック創業者の永守重信氏、不適切会計問題で代表取締役辞任

  大手のニデックは12月19日、創業者である永守重信氏（81）が同日付で代表取締役グループグローバル代表（取締役会議長）を辞任したと発表しました。永守氏は非常勤の名誉会長に就任し、取締役会議長は岸田光哉社長が引き継ぎます。辞任理由は「本人の意思」としています。
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  • 2025/12/22
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  • 東京報道新聞編集部

  TikTok米国事業、オラクル主導の投資家連合へ移管で合意　1月完了目指す

  動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を巡り、親会社の中国ByteDance（バイトダンス）が米IT大手オラクルなどで構成する投資家連合への売却で合意したと複数メディアが報じています。TikTokの米国事業は新規会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」に移管される見通しです。
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  • 2025/12/22
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  • 東京報道新聞編集部

  EU、2035年エンジン車禁止を撤回　HV容認へ大幅な方針転換

  欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2035年からガソリンやディーゼルを燃料とするエンジン車の新車販売を原則禁止するとしていた方針を撤回し、条件付きで継続を認める案を公表しました。自動車メーカーに対しては、2035年時点の新車の走行時二酸化炭素（CO2）排出量を2021年比で平均90％削減する新たな目標を課し、この条件を満たせばハイブリッド車（HV）を含むエンジン搭載車の販売を続けられる仕組みに改めるとしています。従来は100％削減、実質EV（電気自動車）以外の販売禁止に相当する厳しい規制だったため、大幅な緩和となります。​
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  • 2025/12/21
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  • 東京報道新聞編集部

  国内初、主要2空港で完全無人自動運転トーイングトラクター実用化

  2025年12月15日、国土交通省航空局、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、豊田自動織機、AiROの5者は、東京国際空港（羽田）と成田国際空港の制限区域内において、自動運転レベル4（特定条件下での完全無人運転）に対応したトーイングトラクターの実用化を開始しました。国内の主要2空港で同時にレベル4の実用化を行うのは国内初の取り組みとなります。トーイングトラクターは、空港の制限区域内で貨物や手荷物を搭載した台車を牽引する車両で、完全無人での自動運転実現に向けて、ANAはレベル4の試験運用、JALは運転者が必要なレベル3での運用を各社で進めてきました。しかし、グランドハンドリング業務の人手不足は業界全体の課題であり、このたび2社で歩みを揃えて実用化に至りました。
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  • 2025/12/21
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  • 東京報道新聞編集部

  フィンランド「つり目」ポーズ巡り首相が謝罪　与党議員に厳重注意処分も

  北欧フィンランドで、ミスコンテスト優勝者の女性が指で目尻を引き上げる「つり目」ポーズの写真を交流サイト（SNS）に投稿し、アジア人を揶揄する人種差別的表現だとして炎上した問題が、政界を巻き込む事態に発展しています。
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  • 2025/12/20
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  • 東京報道新聞編集部

  日銀、政策金利を0.75％に引き上げ　30年ぶり高水準、追加利上げにも意欲

  日本銀行は12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）を現行の0.5％から0.75％程度に引き上げることを決定しました。政策委員の全員一致による決定で、利上げは今年1月以来となります。これにより金利水準は1995年以来、およそ30年ぶりの高さを記録し、日銀は慎重に進めてきた金融正常化に向けた歩みを一段と進めた形です。