東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/12/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  マイナ保険証への完全移行から初の年末、医療現場で続く模索と対応

  2025年12月27日、政府が推進してきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆる「マイナ保険証」への完全移行から3週間あまりが経過しました。従来の紙やプラスチック製の健康保険証における1年間の経過措置が12月1日に終了し、今月2日からはマイナ保険証、もしくは「資格確認書」による受診が完全に義務化されています。年末年始の休診を前に多くの患者が医療機関を訪れる中、窓口では制度の変更を巡る混乱が一部で続いており、医療従事者や患者から戸惑いの声が上がっています。​
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  • 2025/12/27
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 杉山大介

  ある日うちの子が逮捕された!?少年事件の72時間戦争

  とかく世間からバッシングを受けることも多い少年法。しかし、その少年法が適用される少年事件で行われていることを知っている人は少ないです。今回は、個人情報に配慮して事案を抽象化させながら、特に子供の逮捕という、親から見ても危機度が高い場面の実態を、少年事件にかかわる弁護士目線で紹介します。
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  • 2025/12/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ大統領、ニューヨーク・タイムズを「国民の敵」と強く批判 「国家安全保障の脅威」と投稿

  アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「落ち目のニューヨーク・タイムズ、そのうそと意図的な虚偽報道は我が国の国家安全保障にとって深刻な脅威だ」と投稿しました。
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  • 2025/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  電通過労死から10年 高橋まつりさんの母「働く人の命を奪わないで」

  大手広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が長時間労働の末に過労自殺してから、25日で10年を迎えます。母親の幸美さん(62)は24日、厚生労働省で記者会見を開き、「まつりのような過労死の犠牲者を増やさないでください」と涙ながらに訴えました。
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  • 2025/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警視庁警部補を懲戒免職 違法スカウト集団「ナチュラル」に捜査情報漏えい

  警視庁は12月23日、国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして、暴力団対策課の神保大輔警部補（43）を懲戒免職処分としました。同日、東京地検は神保容疑者を地方公務員法違反の罪で起訴しています。
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  • 2025/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米中ムーンレース激化、2026年に有人月飛行と無人探査が相次ぐ

  NASAは有人宇宙船「オリオン」を搭載した「スペースローンチシステム（SLS）」ロケットを、早ければ2026年2月5日に月周回軌道へ向けて打ち上げる予定です。これが実現すれば1972年のアポロ17号以来、53年ぶりに人類が月の近傍を訪れることになります。
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  • 2025/12/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ChatGPT『アダルトモード』2026年導入予定　年齢認証技術が課題

  OpenAIが2025年12月11日に最新モデル「GPT-5.2」シリーズを発表したことを受け、同社のアプリケーション部門CEOであるフィジー・シモ（Fidji Simo）氏がChatGPTの「アダルトモード」を2026年第1四半期に導入する計画を明らかにしました。
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  • 2025/12/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  南鳥島沖のレアアース泥採鉱、2027年処理施設設置へ　経済安保強化

  内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、海底から回収したレアアース（希土類）泥の処理施設を2027年までに設置する方針を決定しました。同プロジェクトは、中国への依存度が高いレアアースの国内確保を目指すもので、日本の経済安全保障を強化する重要な戦略として計画されています。​​
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  • 2025/12/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  Meta、中国発詐欺広告で年間約4600億円の収益か ザッカーバーグCEOの介入疑惑で対策チーム解散

  米Metaが2024年、中国の広告主から約180億ドル(約2兆8000億円)の広告収入を得ていたことが、ロイターが入手した内部文書で明らかになりました。これはMeta全世界収入の10分の1以上を占める規模です。しかし問題は、その約19%に当たる30億ドル強(約4643億円)が詐欺や違法ギャンブル、ポルノなどの禁止商品に誘導する広告に由来していたという点です。
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  • 2025/12/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ファーストリテイリング、2026年春の新卒初任給を37万円に引き上げ 年収590万円へ 6年間で16万円の大幅増額

  　「ユニクロ」や「ジーユー」などの衣料品ブランドを展開するファーストリテイリンググループは12月22日、国内グループ企業の2026年3月入社予定の新卒社員を対象に、初任給を大幅に改定すると発表しました。対象となるのは、ユニクロ、ジーユー、プラステ、リンク・セオリー・ジャパンに入社する新入社員です。