東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/10/5
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2025年最低賃金1000円超えの実現がもたらす新たな社会課題

  2025年10月から全国の都道府県で最低賃金が初めて1000円を超えることになりましたが、この歴史的な引き上げは新たな課題を浮き彫りにしています。最も深刻な問題は、従来の10月一斉発効が崩れ、地域によって発効時期が最大6か月も異なることです。
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  • 2025/10/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自民党森山幹事長が総裁選最終日に政治資金の寄付発表 6億5千万円を能登半島地震義援金へ

  自民党の森山裕幹事長は10月3日、裏金問題で解散した旧派閥や政治資金収支報告書に不記載があった議員から党本部に寄付された6億5千万円を、10月1日付けで日本赤十字社の「能登半島地震災害義援金」に寄付したと発表しました。
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  • 2025/10/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国内宇宙港の国際競争力強化へ 宇宙活動法の改正と利便性向上が急務

  現行の宇宙活動法には大きな問題があります。繰り返し使用可能なロケットや人工衛星を積載しない打ち上げ機体に関する明確な規定が欠けているため、海外企業の参入障壁となっているのです。
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  • 2025/10/3
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • Oneness Link代表砂川章雄

  日本の経済はどう動く？石破政権と地方創生2.0のゆくえ

  少子高齢化が進む地方の課題と、自然・食文化・人のつながりといった魅力を見つめ直し、「地方創生」の現在地と未来像を探るシリーズ第一弾。行政と地域の可能性を読み解きます。
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  • 2025/10/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  単身高齢者の住宅確保支援が本格化 住宅セーフティネット法10月1日に改正

  住宅確保が困難な単身高齢者の支援を拡充する住宅セーフティネット法が、10月1日に改正されました。国土交通省によると、単身高齢世帯は2040年には約1000万世帯を超える見通しとなっており、高齢化が進むなかで住宅確保の課題解決に向けた制度整備が進められています。
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  • 2025/10/2
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トイレの無断利用やゴミのポイ捨て……。『スラムダンク』の聖地・鎌倉高校前駅で起こっているオーバーツーリズムの課題

  鎌倉の海岸線を走る、江ノ島電鉄（江ノ電）。そのなかでも海外からの観光客が多く押し寄せている駅が「鎌倉高校前駅」だ。アニメ「スラムダンク」のオープニングに登場する踏切で写真撮影をしようと、台湾や香港、中国といったアジア圏を中心に、世界中からファンが「聖地巡礼」に訪れている。現地はどのような状況にあるのか。この記事では鎌倉高校前駅の現状と、鎌倉市役所が取っている対策を取材しました。
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  • 2025/10/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  石破首相、就任1年で退陣へ “政治空白”長期化に野党から強い批判

  石破茂首相は2025年10月1日で就任から1年を迎えました。在職日数は366日となり、福田康夫元首相（365日）を抜いて戦後36人の首相の中で25位となりました。しかし石破氏は既に9月7日に自民党総裁を辞任すると表明しており、自民党総裁選（10月4日投開票）後の臨時国会で新首相が選ばれるまで在職を続けます。
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  • 2025/10/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高齢者夫婦による心中未遂事件が社会に投げかける警鐘

  2025年9月30日午前6時5分頃、群馬県前橋市粕川町女渕の住宅から「妻を殺した」という通報が警察に寄せられました。駆けつけた警察官が現場で発見したのは、意識を失って倒れている81歳の女性・増井邦子さんと、腹部に刺し傷を負った80代の夫でした。邦子さんは病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。夫は「自分で刺した」と話しており、警察は殺人事件として捜査を進めるとともに、心中を図った可能性も視野に入れて詳しい経緯を調べています。
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  • 2025/9/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  株式公開直後に破綻 AI企業オルツの119億円架空計上で特捜部が刑事捜査開始

  株式公開から半年余りで破綻したAI開発企業オルツ（8月上場廃止）の会計不正について、東京地検特捜部が刑事立件に向けた捜査を開始しました。経営陣による組織的な架空取引の疑いが強まり、金融商品取引法違反での訴追を視野に入れています。
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  • 2025/9/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自民党総裁選「小泉ステマ問題」が高市氏逆転の転機に

  自民党総裁選挙の情勢に大きな変化が生じています。これまで国会議員票で優勢とされていた小泉進次郎農相の陣営に「ステマ問題」が浮上し、党員票調査では高市早苗前経済安保相が逆転首位に立ったことが明らかになりました。